山陽電気鉄道グループは、山陽電気鉄道を中心に、子会社14社及び関連会社1社で構成されています。同社グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス、その他の5つの主要な事業セグメントを展開しています。

運輸部門では、山陽電気鉄道が鉄道事業を、山陽バス株式会社がバス事業を、大阪山陽タクシー株式会社と山陽タクシー株式会社がタクシー業をそれぞれ担当しています。流通部門では、山陽百貨店株式会社が百貨店業を、山陽フレンズ株式会社がコンビニエンスストア業を手掛けています。

不動産部門では、山陽電気鉄道を含む複数の会社が不動産賃貸業と不動産分譲業を展開しています。レジャー・サービス部門では、山陽レジャーサービス株式会社がスポーツ業を、山陽フレンズ株式会社が広告代理業を、大阪山陽タクシー株式会社と山商株式会社が飲食業を行っています。

その他の部門では、ビル管理業、情報処理業、設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業・請負業、保険代理業など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、姫路再開発ビル株式会社（関連会社）、山電情報センター株式会社、山電サービス株式会社、山陽アメニティサービス株式会社、日本ワークシステム株式会社などによって運営されています。

山陽電気鉄道グループは、これらの事業を通じて、地域社会の発展に貢献しています。

山陽電気鉄道グループは、兵庫県南部を基盤に、鉄道、バス、タクシーの運輸業をはじめ、百貨店を含む流通業、不動産賃貸・分譲、レジャー・サービス業、人材派遣など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地域社会とのつながりを重視し、幅広いサービスを提供することで社会の発展に貢献し、連結成長を目指すという基本方針を掲げています。

コロナ禍を経て変化する社会環境の中で、山陽電気鉄道グループは「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、2032年度のあるべき姿を明確化しました。このビジョン達成のための基盤として、「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定。この計画では、安全・安心・快適な輸送の実現、沿線エリアの再整備推進、非鉄道事業分野での成長投資による経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進を基本戦略としています。

中期経営計画では、沿線の魅力向上と非鉄道事業分野での成長投資を含めた経営基盤の強化を基本方針に掲げています。具体的な戦略としては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上、沿線開発の徹底的な検証と実行、非鉄道事業分野での成長投資、サステナビリティ基本方針に基づく経営推進が挙げられます。

目標とする経営指標として、2025年度および2032年度における「営業利益」と「有利子負債／EBITDA倍率」を設定しています。これらの指標達成を目指し、山陽電気鉄道グループは、社会の変化や人々の行動変容に対応しながら、持続的な企業価値の向上に努めていく方針です。