東急グループは、多岐にわたる事業セグメントを有しており、その主要な事業内容は以下の通りです。

交通事業では、東急電鉄株式会社が東京都西南部及び神奈川県において8つの鉄道路線と1つの軌道路線を運営しています。また、伊豆急行株式会社や上田電鉄株式会社などの子会社が地域に根ざした鉄道サービスを提供しています。バス業務においては、東急バス株式会社や株式会社じょうてつが路線バスや貸切バス業を展開。さらに、仙台国際空港株式会社が空港運営事業を手掛けています。

不動産事業では、東急不動産株式会社をはじめとする関連会社が住宅地の開発や分譲、オフィスビル等の賃貸、不動産管理業務を行っています。また、東急リバブル株式会社が不動産仲介業を展開し、東急建設株式会社や世紀東急工業株式会社が建設業務を提供しています。

生活サービス事業では、株式会社東急百貨店や株式会社東急ストアが百貨店業やチェーンストア業を展開。株式会社東急モールズデベロップメントや株式会社SHIBUYA109エンタテイメントがショッピングセンター業を、東急カード株式会社がクレジットカード業を、イッツ・コミュニケーションズ株式会社がケーブルテレビ事業を運営しています。また、株式会社東急エージェンシーが広告業、株式会社東急レクリエーションが映像事業を手がけています。

ホテル・リゾート事業では、株式会社東急ホテルズが複数のブランドでホテル運営を行い、株式会社スリーハンドレッドクラブや株式会社東急セブンハンドレッドクラブなどがゴルフ場の営業を展開しています。

これらの事業を通じて、東急グループは幅広い分野でサービスを提供し、多様なニーズに応えています。

東急グループは、その成長戦略として、サステナブル経営を基本姿勢に据えています。同社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」を重要テーマとし、これらに対応することで「未来に向けた美しい生活環境の創造」と「事業を通じた継続的な社会課題解決」を目指しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、同社は2021年を始期とする中期3か年経営計画を策定し、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元と新たな成長への転換を図っています。この計画では、「変革」を基本方針とし、移動・交流人口の減少やワークスタイル・ライフスタイルの変容に対応することで、収益規模の復元と新たな成長への転換を目指しています。

重点戦略としては、交通インフラ事業の事業構造の強靭化、不動産事業における新しい価値観への対応、新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化、そして各事業における構造改革の推進が挙げられます。これらの施策を通じて、同社は安全・安心の追求、テクノロジーを活用したオペレーションの変革、社会的価値の創出、サービスの展開強化、そしてグループ各事業の戦略再構築を目指しています。

また、同社は渋谷の未来に向けた取り組みや、デジタルテクノロジーの活用、人材戦略にも注力しており、これらを変革のための原動力と位置付けています。中期3か年経営計画の最終年度である2023年度の目標数値としては、東急EBITDAが1,792億円、営業利益が700億円を掲げています。これらの戦略を通じて、東急グループは持続可能な成長を目指しています。