事業内容
沿革・会社概要
ファミリーマートは東京都港区芝浦に本社を置く小売チェーン企業。国内外で多数のコンビニエンスストアをフランチャイズ展開している。1973年、西友のCVS事業として設立された。1994年に伊藤忠商事より出資を受け、2018年には連結子会社、2020年8月にTOBが実施されたことで完全子会社となり、11月に上場廃止。2015年にユニーグループを吸収合併して『サークルKサンクス』を統合、ユニーは2019年に「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドン・キホーテ）」へ譲渡して再びコンビニエンスストア事業の単一事業へ経営資源を集中させている。
事業内容
ファミリーマートグループは、ファミリーマート、子会社24社、関連会社及び共同支配企業20社の計45社により構成されている。ファミリーマートは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開している。また、ファミマ・リテール・サービスが「会計事業事務等店舗関連サービス事業」、ファミマデジタルワンは「FamiPay事業」、シニアライフクリエイトは「宅配配食サービス事業」、そしてEVEBTIFYが「エンターテイメント事業」を展開する。
ファミリーマートは、伊藤忠商事およびその関連会社から構成されている伊藤忠グループに属し、商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ている。2019年度においては、株式の一部譲渡によりカネ美食品が子会社から関連会社に異動、完全子会社のファミリーマートを吸収合併している。
コンビニエンスストア事業ではフランチャイズ方式を軸に国内外で出店を拡大しており、「リアルの店舗」「商品と情報のインフラ」「人と知見」を事業展開の柱とする。ファミリーマートはより競争力のある強いチェーンとなるために、買収した『サークルKサンクス』の「ブランド統合」を最優先事項としながら、既存店の「質」の向上を目的とした「商品力の強化」「店舗運営の効率化」「店舗基盤の強化（ブランド統合 完遂・ビルド&スクラップ（B&S）推進・既存店改装・施設 改善・地域密着販促）」を推進している。
経営方針
ファミリーマートグループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長に向けて生活に欠かすことのできない存在になることを目指している。
経営指標
ファミリーマートは店舗の収益力向上を目指し、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めている。
中長期的な経営戦略・対処すべき課題
ファミリーマートグループは、「加盟店支援の着実な実行」、「収益力の強化」、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」、「金融・デジタル戦略の推進」、「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進」の取り組みについて実行していく方針だ。
「加盟店支援の着実な実行」では、複数店及び再契約奨励金の増額、24時間営業分担金の増額、廃棄ロス分担金制度の改定など、加盟者の事業基盤を強化すべく新たな加盟店支援策を進めていくとしている。並びに、人手不足への対応として加盟店の判断により決定する時短営業やストアスタッフ人材派遣体制の強化にも取り組んでいく。
「収益力の強化」では、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け、地域に密着した組織体制での取り組みを強化する。加盟店と一体となり、地域別の品揃えや地域販促等を進めることで、地域のお客様になくてはならない店舗づくりを進めていくとしている。また、環境の変化等により収益が低下店舗を個店ごとに改善する店舗再生を強力に推進する方針だ。商品力の強化に関しては、主力商品のファスト・フード、おむすび、デザート等の中食商品のさらなる価値向上、オリジナル惣菜・冷凍食品ブランド『お母さん食堂』のラインナップ拡充を進める。その他、全店舗導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した新規メニューの積極展開を行なっていくとしている。
「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」では、緊急時におけるお客様ニーズの変化に対応し、需要の高まる日用品や加工食品などの安定供給に努めている。さらに、様々な生活応援策で、活気ある日常を取り戻す施策を進めていくとしている。
「金融・デジタル戦略の推進」では、スマートフォンアプリ『ファミペイ』の更なる利用促進を行い、加えてデータを活用した新たなビジネスに参入することで、さらなる利用増を目指している。
「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進」では、商品・サービスの共同開発等、継続して取り組みを進めていくとしている。
