カプコンおよびそのグループ会社（カプコンと12の子会社、1つの関連会社を含む）は、複数の事業セグメントを展開しています。これらにはデジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業などが含まれます。

デジタルコンテンツ事業では、家庭用ゲームとモバイルコンテンツの開発と販売を行っています。このセグメントには、カプコン自身のほか、CAPCOM TAIWAN CO., LTD.や株式会社ケーツーなどの開発会社、さらにはCAPCOM U.S.A., INC.、CE EUROPE LTD.などの販売会社が関与しています。

アミューズメント施設事業では、ゲーム機を設置した店舗の運営を手掛けており、この事業は主にカプコン自身によって運営されています。

アミューズメント機器事業では、店舗運営業者向けに遊技機の開発、製造、販売を行っています。このセグメントには、カプコンのほか、株式会社エンターライズや株式会社アデリオンなどが関わっています。

その他の事業として、キャラクター関連のライセンス事業なども展開しており、ここにはCAPCOM U.S.A., INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES, INC.などが含まれます。

これらの事業を通じて、カプコングループは幅広いエンターテインメント製品とサービスを提供し、世界中の顧客に楽しみを提供しています。

カプコンは、高品質なコンテンツの継続的な開発と、多様な人気IPの保有を強みとしています。同社は、中長期にわたる安定成長と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーとの信頼関係構築、共存共栄、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。経営理念に基づき、「感性開発企業」として「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与えることを目標に掲げています。

中期経営目標として「毎期10％営業利益増益」を掲げ、キャッシュ・フロー経営とROE向上による企業価値の増大を重視しています。また、連結配当性向を30％とし、安定配当を継続する方針です。

経営戦略として、事業環境の変化に対応し、グローバルにブランド価値の向上とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大を図ります。主力事業であるデジタルコンテンツ事業の成長を目指し、人材投資戦略を推進しています。創業40周年を迎えた記念として「カプコンタウン」を開設するなど、様々な施策を講じています。

事業上および財務上の課題として、人材投資戦略を優先課題と位置づけ、開発体制の拡充と多様性のある人材の確保・育成に努めています。また、経営の透明化、リスクコントロール体制の構築、情報開示と対話の強化など、コーポレート・ガバナンスの向上にも取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、カプコンは持続的な企業価値の向上と、中長期におけるさらなる飛躍を目指しています。