京浜急行電鉄は、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業を手がける総合企業グループです。

交通事業では、同社が鉄道事業を、京浜急行バス、川崎鶴見臨港バス、東洋観光がバス事業を、京急交通、京急横浜自動車がタクシー事業を展開しています。

不動産事業では、同社と京急不動産が不動産販売業と不動産賃貸業を手がけています。

レジャー・サービス事業では、同社、京急イーエックスイン、京急開発、市原京急カントリークラブ、葉山マリーナーがビジネスホテル業やレジャー関連施設業を、同社、京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズがレジャーその他の事業を行っています。

流通事業では、京急百貨店が百貨店・ショッピングセンター業を、京急ストアがストア業を手がけています。

その他の事業では、京急建設が土木・建築工事業、京急ファインテックが輸送用機器修理業、京急電機が電気工事業、京急サービスがビル管理業、京急システムが情報処理業、京急自動車学校、鴨居自動車学校が自動車教習所業などを展開しています。

このように、京浜急行電鉄グループは交通、不動産、レジャー・サービス、流通、その他の分野で幅広い事業を手がけ、総合企業としての地位を築いています。

京浜急行電鉄は、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、持続可能な企業価値の向上を目指しています。

同社は現在、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした総合経営計画を推進しています。長期ビジョンの実現に向け、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」のポテンシャルを活かした沿線活性化と、人口減少や生活様式の多様化への対応を図っています。

中期経営計画の核となる考え方は、「移動プラットフォーム」と「まち創造プラットフォーム」の相互価値提供・価値向上です。鉄道、バス、タクシーなどの移動手段の連携やMaaSの活用による高付加価値化した移動サービスの提供と、エリアマネジメントを通じた駅周辺地域の魅力向上を両輪で推進し、沿線価値の持続的な創造を目指しています。

2022年度は、事業構造変革によるコスト削減や不動産ファンド投資の強化、品川駅周辺開発の着実な推進など、中期経営計画の各種取り組みが概ね順調に進捗しています。2023年度は中期計画の最終年度として、引き続き事業構造の変革と保有資産の有効活用を推進し、財務健全性の維持に注力しながら、持続的な成長を目指します。