事業内容
トヨタ自動車は、自動車事業、金融事業、およびその他の事業を展開する大手自動車メーカーです。
自動車事業では、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラックなどの自動車とその関連部品・用品の設計、製造、および販売を行っています。主な製品には、LS、RX、クラウン、カローラ、ヤリス、RAV4、ハイラックス、カムリ、タコマ、ハイランダー、フォーチュナー、アバンザ、シエンタ、ルーミー、ハイエース、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、アルファードなどがあります。国内では、トヨタモビリティ東京などの販売店を通じて顧客に販売するほか、一部大口顧客に対しては直接販売を行っています。海外では、米国トヨタ自動車販売などの販売会社を通じて販売しています。
金融事業では、主として同社および関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内ではトヨタファイナンス、海外ではトヨタ モーター クレジットなどが、これらの販売金融サービスを提供しています。
その他の事業では、情報通信事業などを手がけています。
同社グループは、569社の子会社と168社の関連会社および共同支配企業で構成されています。主要な関係会社には、北米の製造・販売会社の統括およびグローバル渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ、欧州の製造・販売会社の統括およびグローバル渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ(旧ウーブン・プラネット・ホールディングス)などがあります。
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経営方針
トヨタ自動車は、「トヨタフィロソフィー」に基づき、モビリティカンパニーへの変革を目指しています。
その主な取り組みは以下の通りです。
1. カーボンニュートラルの実現
- 電動化の推進: HEV、PHEV、BEVのラインアップ拡充
- 水素社会の実現に向けた取り組み加速
- 2030年までに全世界の販売車の平均CO2排出量を33%、2035年までに50%削減
2. 移動価値の拡張
- クルマとインフラ、街とを繋ぐ新サービスの提供
- 自動運転やコネクテッド技術の活用による移動体験の向上
- 多様なモビリティの提供
3. 地域軸経営の深化
- 地域の実情に合わせた電動化の推進
- HEV、PHEVなどの魅力と競争力の強化
- 原価低減とカイゼンの効果を活かした投資余力の確保
また、日野自動車およびダイハツ工業での認証不正問題を受け、グループ全体でガバナンスとコンプライアンスの抜本的な見直しに取り組んでいます。
トヨタは、「クルマの未来を変えていく」という強い意志のもと、電動化、知能化、多様化の3つの技術革新を軸に、商品と地域を両輪とした経営を推進し、モビリティカンパニーへの変革を加速させていく方針です。