ふるさと納税に10月から、ルール変更が予定されている。

現行のルールは返礼品と送料、ポータルサイト手数料などをあわせ、寄付額の「5割以下」に抑えるもの。しかし実際は、寄付金受領書の送料のように扱いが曖昧な「募集外経費」が存在していた。

今後はこうした「隠れ経費」もあわせて5割以下に抑えることが義務付けられる。同じ金額での返礼品が減らされたり、値上がりする場合も少なくないことが予想される。

もう一つの変更が、熟成肉や精米の「地場産品」厳格化だ。異なる場所で生産された肉や米を、その地で加工（熟成・精米）したという理由で返礼品に含めることが難しくなる。

ふるさと納税は2015年から受入額の急拡大が始まり、2022年には9,654億円（前年比16.3%増）と一兆円の大台に迫った。受入件数は同じく5,184万件（同16.6%増）だった。

今回の記事では、好調な二つの関連上場企業（アイモバイル、チェンジ HD）の業績を紐解くことで、「ふるさと納税」という特殊な市場の展望について考える。

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2023年、日本国内で訪日観光客を目にする機会が増えた。

その傾向は、実際の統計データにも表れている。JNTO（日本政府観光局）によると、2023年7月の訪日外客数は232万人を超えた。前年同月比、実に16倍という急回復である。

日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除いた総数は、2019年同月比103.4%。コロナ前の実績を上回り、インバウンド市況は文字通り「これまでとは違う」フェーズに進んでいる。

国ごとの訪日外客数を見たとき、存在感が大きいのは韓国と台湾だ。国際定期便については、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の「約6割」まで運行便数が回復。その後も東アジアを中心とした増便・復便が続いている。

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SaaSの代表企業であるSalesforceが8月30日、2023年5〜7月期決算を発表。

売上高は86億ドル（前年比11%増）と拡大基調が続く。驚くのが営業利益で、前四半期の三倍を超える14.8億ドル。株式報酬費用などを控除したものではなく、GAAP（一般会計原則）による正真正銘の営業利益である。

株式市場においてSaaSが評価される背景には、収益モデルの高い「ストック性」があった。成長を最大化するためにセールス・マーケティング費用に巨額を投じ、会計上は収益性の低い企業が少なくない。

どんな企業でも、永遠の急成長はできない。成長性に翳りが見えれば利益を求められるが、販促費を削れば成長は余計に遅れてしまう。そんな中でSalesforceは17%を超える営業利益率を叩き出し、市場に向けてアピールし始めた。

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現代の資本市場において、タバコ産業は微妙な環境におかれている。

商売としての「儲かり具合」は折り紙付きだ。米国で主に展開するアルトリアグループの場合、2022年の売上高251億ドルに対して原価は64億ドル（売上の26%）。

マーケティングや一般管理費用は計23億ドル（同9.2%）で、実力値として64%を超える営業利益率を有することになる。現実にはタバコ販売への課税（同18%）により、営業利益率は47%にとどまる。

このような中でアルトリアが掲げるビジョンは、「スモークフリーな未来への移行」。『Marlboro』を販売する世界的企業としては、なんとも切ない「目標」のようにも感じられる。

今回の記事では、業界大手の一角アルトリアグループの動向を足がかりに、タバコ産業の現在について紐解く。そこに見えるのは、健康に害なすとされる産業が巨額を稼ぎつつ、新たな道筋を模索する姿であった。

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JFEホールディングスが9月5日、新株発行および自社株の処分により約1,250億円を調達することを発表した。加えて転換社債の発行も行い、約900億円を集める計画だ。

JFE HDは粗鋼の生産で国内二位を誇る「鉄」の代表企業。近ごろ放映されている、お笑いコンビ「サンドイッチマン」を擁したテレビCMを目にした方も多いのではなかろうか。

ちなみに、国内一位は「日本製鉄」。JFE HDだけでも日本全体の粗鋼生産量の約三割を占めており、文字通り「産業の骨格」を形作っている。

CMでは「サス鉄ナブル」といったキーワードにとどまり、何をどうしようとしているかは不明瞭だ。そんな同社が重要なテーマとして掲げるのが「グリーントランスフォーメーション」（GX）である。

昨今の大企業は安易に「トランスフォーメーション」を掲げがちにも感じられる。同社はどのような「変革」を進めようとしているのだろうか。今回は、JFEホールディングスの成り立ちから市場環境、今後の経営方針までを紹介する。

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