ふるさと納税に10月から、ルール変更が予定されている。

現行のルールは返礼品と送料、ポータルサイト手数料などをあわせ、寄付額の「5割以下」に抑えるもの。しかし実際は、寄付金受領書の送料のように扱いが曖昧な「募集外経費」が存在していた。

今後はこうした「隠れ経費」もあわせて5割以下に抑えることが義務付けられる。同じ金額での返礼品が減らされたり、値上がりする場合も少なくないことが予想される。

もう一つの変更が、熟成肉や精米の「地場産品」厳格化だ。異なる場所で生産された肉や米を、その地で加工（熟成・精米）したという理由で返礼品に含めることが難しくなる。

ふるさと納税は2015年から受入額の急拡大が始まり、2022年には9,654億円（前年比16.3%増）と一兆円の大台に迫った。受入件数は同じく5,184万件（同16.6%増）だった。

今回の記事では、好調な二つの関連上場企業（アイモバイル、チェンジ HD）の業績を紐解くことで、「ふるさと納税」という特殊な市場の展望について考える。