AI時代の大手半導体メーカーNVIDIAが5月24日、2023年2〜4月期決算を発表。売上高は前年比13%減の72億ドル、営業利益は15%増の21.4億ドルだった。

すでに知れ渡っているように、決算発表後の時間外株価は一時25%を超える急騰。5〜7月期の売上高予想が110億ドル（±2%）と極めて強気であることが、その背景にある。

これまでもNVIDIAは現代を代表するテクノロジー企業としての地位をほしいままにしてきた。あまりに力強い今後の見通しは、同社がさらに強大な企業になっていく予感を多くの人に想像させるのではなかろうか。

大きな転換点ともみれる今回の決算発表で、経営陣は何を語ったのか。今回の記事では、開示資料や過去のリリースをもとに、NVIDIAの近況と見通しについて紹介する。

アリババグループが今、大きな経営上の転換点にさしかかっている。今年3月に発表された通り、六つの事業体にグループを分割し、外部からの資金調達や株式上場を目指す方針を公にしたのだ。

5月18日に発表された2023年3月期本決算は、経営状況や今後の方針について、より詳細に説明する場となった。しかし、その後も株価は冴えない。時価総額は今や2,095億ドルまで値下がりしてしまった。

中国経済をめぐる不透明さに加え、アリババグループ自体の勢いも鈍化している。中国コマース事業のGMVは前年比で純減し、その他の事業は赤字。増収率も低迷している。コスト削減により利益水準は回復したが、今後の成長性に関する疑念を払拭できずにいる。

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家計の支出は、大きく「固定費」と「変動費」の2つに分けられる。資産運用の第一歩として家計改善や節約を始めるとき、多くの人は飲食費や交際費などの変動費を削る。しかし、実は「固定費」を見直した方が効果的なケースもある。

固定費は毎月確実にかかる費用なので、一度減額して費用を一定に保てば節約が続く。

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今年4月21日、サイバーエージェント（CA）とグッドパッチが業務提携契約を結んだと発表。同時に、第三者割当増資も実施。CAの持ち株比率は7.88%となる見込みだ。その1週間前に発表された2023年8月期2Q決算では、通期の経常利益を上方修正したばかりで、サプライズが続いたことになる。

グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏のインタビュー記事を今年1月に掲載しているが、その際も他社との連携強化について話していた。

ただ、今回はCAがグッドパッチに直接出資する形式をとっている。これはどのような背景があったからなのだろうか。

この提携・増資がどのような背景で進んだのか、今後どのような展開を模索していくのかをキーマンである土屋氏とCAの常務執行役員である内藤貴仁氏にインタビュー。彼らの成長戦略を深掘りする。

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都心部中心に展開する不動産会社リアルゲイトが5月19日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月22日を予定している。

同社についてまず特徴的なのは、インターネット企業のサイバーエージェントを親会社に持っていること。「株主の状況」によると、所有株式の割合は80%を超える。

代表の岩本裕氏は1973年生まれ。大学四年間（+α）はアメフトに明け暮れたが、一念発起して一級建築士などの資格を取得、キャリア上の転機とした。大手デベロッパーの大京（ライオンズマンションで知られる）から、2004年にはより小規模なプロパストに転職。

そこでは土地の仕入れから物件企画、販売までを一手に担うというスタイル。頭角を表した岩本氏は2008年に執行役員にまでのぼりつめるが、やがて訪れたリーマンショックがさらなる転機をもたらした。

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動画会議ツールのZoomが5月22日、2023年2〜4月期決算を発表。売上高は11億ドル（前年比3%増）、営業利益は947万ドル。赤字に転落した前四半期からは黒字回復となった。

いくらか強まったのが今後の見通しだ。通期売上予想は44.65〜44.85億ドル。今四半期よりも売上高を増やすことを前提とした計画だ。為替影響がなければ、44.95〜45.15億ドルを売り上げる見込み。

この2〜4月、株式報酬費用やリストラ費用などを除いた非GAAP営業利益は4.2億ドル。前年同期の約4億ドルから拡大している。同じく通期では16.3〜16.5億ドルを予想する。

Zoomの株価は決算発表直後に一時高騰したが、続かなかった。現地時間24日の終値は62.63ドルで、22日の72ドルから大きく下げている。時価総額は186億ドルで、2020年からの「逆テンバガー」も現実に近づいてきた。

それでも同社経営陣は、自ら決めた打ち手に着々と取り組んでいる。今回の記事では、Zoomの足元の状況や成長戦略の進捗について確認する。

コンビニやドラッグストアなどでモバイルバッテリーのレンタル機器が置かれているのを見かけることがあるだろう。設置店舗ならどこででも返せることから、国内でも急激な成長を遂げている。

こうしたモバイルバッテリーシェアリングサービスはもともと中国で火が付いたものだ。昨年12月に上場したINFORICHは香港のスタートアップをM&Aして日本にサービスを “輸入”。一気に市場を獲得し、現在は国内では8割という圧倒的なシェアを持つ。

さらに、日本で成功したビジネスモデルをアジアに“輸出”。グローバルでのさらなる拡大を図っている。

今回は同社代表取締役社長兼執行役員CEOである秋山広宣氏にインタビュー。日本でこのサービスを拡大できた理由や、今後の成長戦略を聞いた。

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