オープンハウスグループは、自社及び関係会社41社によって構成され、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業、およびプレサンスコーポレーションが展開する事業の5つのセグメントを有しています。

戸建関連事業では、新築一戸建住宅の売買仲介を主軸に、用地の仕入れから建設までを一貫して行う製販一体型の事業運営を実施しています。このセグメントは、仲介（オープンハウス）、戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、戸建分譲（ホーク・ワン）、建築請負（オープンハウス・アーキテクト）の4つのサブセグメントから成り立っています。

マンション事業では、オープンハウス・ディベロップメントが新築マンションの開発及び分譲を行い、一部の物件においてはオープンハウス・アーキテクトが建築を担当しています。主に首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において、利便性の高い立地でのマンション開発に注力しています。

収益不動産事業では、オープンハウス・リアルエステート及びオープンハウス・ディベロップメント等が国内収益不動産の取得・運用・販売を行い、オープンハウス・プロパティマネジメントが一部の収益不動産の管理を担当しています。主に首都圏の小規模な賃貸マンションやオフィスビル等の収益不動産を対象に事業を展開しています。

その他の事業としては、Open House Realty & Investments, Inc.が日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に関する販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業を展開しています。また、株式会社アイビーネットは、住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っています。

プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、関西圏、東海圏、関東圏、沖縄圏で事業を展開しています。このセグメントでは、マンションの企画開発から販売、賃貸管理まで幅広いサービスを提供しています。

オープンハウスグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、戸建関連事業を中心に、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業など、多角的な事業展開を進めています。同社は、2023年11月に発表した3カ年の基本方針において、一定の利益前提のもとでの財務方針、投資方針、株主還元方針を策定しました。具体的には、3カ年での累計当期純利益を2,500億円と設定し、財務健全性の維持、成長投資、株主還元の三つの柱を重視しています。

財務方針では、自己資本比率を35％以上、ネットD/Eレシオを1.0倍以下に保つことを目標としています。また、成長投資方針として、3カ年で5,000億円の成長投資を計画しており、これにはM&Aや既存事業への投資が含まれます。株主還元方針では、3カ年で1,000億円の還元を想定し、配当金と自己株式の取得を通じて株主価値の向上を図ります。

さらに、オープンハウスグループは、新たなマテリアリティとしてガバナンス改革、顧客満足の向上、人材採用の強化、サステナビリティの推進を設定しました。これらの課題に対処することで、社会的責任を果たしつつ、企業価値のさらなる向上を目指します。

また、同社は、戸建関連事業の成長を継続的に推進し、関西圏への進出やマンション事業の着実な成長、収益不動産事業の持続的成長を図るとともに、プレサンス社とのグループシナジーの追求やM&Aの推進、私募リート事業の展開など、多方面での成長戦略を展開しています。これらの戦略を通じて、オープンハウスグループは、不動産業界における競争力の強化と市場シェアの拡大を目指しています。