日本テレビホールディングス及びそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントは、メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業、およびその他の事業です。

メディア・コンテンツ事業では、日本テレビ放送網株式会社や株式会社BS日本がテレビ番組の企画制作と無料放送を行い、テレビ広告枠の販売、コンテンツの配信・ライセンス、映画製作・公開、イベント・美術展の開催、通信販売などを手掛けています。また、株式会社CS日本はCS衛星基幹放送事業と番組供給事業を、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズや株式会社日テレアックスオンなどは映像コンテンツの制作関連業務を行っています。音楽著作権の管理やレコード原盤の企画制作を手掛ける日本テレビ音楽株式会社、パッケージメディアの企画制作・販売を行う株式会社バップなども含まれます。

生活・健康関連事業では、株式会社ティップネスを含む5社が総合スポーツクラブの運営などを展開しています。

不動産関連事業においては、日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網株式会社がオフィスや商業テナントの賃貸、土地の賃貸を行っており、株式会社日本テレビワーク24はビルマネジメントや建物の設備・警備・清掃、太陽光発電事業などを手掛けています。

その他の事業としては、人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業などを行う非連結子会社2社と関連会社3社があります。

これらの事業を通じて、日本テレビホールディングスグループは広範囲にわたるサービスを提供し、多様なニーズに応えています。

日本テレビホールディングスは、メディア・コンテンツ事業を中心に、生活・健康関連事業、不動産関連事業など多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は2022年5月に新たな経営方針を定め、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。この計画では、「総合コンテンツ企業」への進化を目指し、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となることを目標に掲げています。

中期経営計画の重点目標としては、コンテンツの価値最大化、新規ビジネス創出の加速、ウェルネス経済圏の構築が挙げられています。これらの目標達成に向けて、同社はコンテンツ戦略本部の設立や、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けたコンテンツの発信を強化しています。また、VTuber事業の強化や、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏の構築にも力を入れており、国民の健康寿命の伸長に貢献することを目指しています。

さらに、同社は戦略的投資方針として、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化、新規領域への挑戦に向けた投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指しています。これには、知的財産（IP）開発、コンテンツ制作体制の強化、XR領域やメタバース領域への成長テクノロジー投資などが含まれます。

日本テレビホールディングスは、これらの取り組みを通じて、メディアとしての信頼性向上やサステナビリティへの恒常的な取り組みを強化し、あらゆるボーダーを超えた新たな感動体験を創造することで、生活者に新たな価値を提供し続けることを目指しています。