小田急電鉄グループは、小田急電鉄を中心に子会社64社および関連会社9社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、運輸業、流通業、不動産業、およびその他の事業に大別されます。

運輸業では、鉄道事業をはじめ、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業、鋼索業などを手がけています。具体的には、小田急電鉄自体の運営のほか、箱根登山鉄道株式会社や江ノ島電鉄株式会社、箱根登山バス株式会社などがこれに該当します。

流通業においては、小田急百貨店株式会社を中心に、小田急商事株式会社や株式会社北欧トーキョーなどが百貨店業やストア業等を展開しています。

不動産業では、不動産分譲業と不動産賃貸業を主軸に事業を行っており、小田急不動産株式会社や株式会社小田急ハウジング、株式会社小田急SCディベロップメントなどが活動しています。

その他の事業としては、ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業、人材派遣業など多岐にわたります。これらには、株式会社小田急リゾーツ、株式会社小田急トラベル、株式会社小田急エンジニアリングなどが含まれます。

小田急電鉄グループは、これらの事業を通じて、交通インフラの提供から生活関連サービスまで、幅広い分野で社会に貢献しています。

小田急電鉄グループは、多岐にわたる事業を展開する大手私鉄グループです。同社は、グループ経営理念に基づき、お客様の「かけがえのない時間」と「豊かな生活」の実現に貢献することを目指しています。そのために、安全・安心を基本とし、前例にとらわれず、社会・環境との共生を図りながら、上質と感動を提供することを行動指針として掲げています。

中期経営ビジョン「UPDATE 小田急〜地域価値創造型企業に向けて〜」を策定し、財務健全性の確保やアフターコロナの事業環境への適応を目指しています。このビジョンの下、2021年度から2023年度までを体質変革期、2024年度から2030年度までを飛躍期と位置づけ、経営課題の解決と事業の変革に取り組んでいます。

飛躍期には、サステナビリティ経営を推進し、地域価値創造型企業として新たな価値を生み出すことを目指します。具体的には、安全・安心、まちづくり・地域社会、日々のくらしと観光体験、環境（カーボンニュートラル）、価値創造型人財の育成、ガバナンスの6つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。

また、ビジネスの主戦場をシフトし、事業ポートフォリオを刷新することで、地域の成長ポテンシャルを最大限引き出し、地域全体の活性化を図ります。不動産領域を収益の第一の柱とし、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けるなど、収益性の高い事業展開を目指しています。

連結財務目標としては、サステナビリティを経営の根幹とし、地域価値創造型企業を目指すことで、利益成長を実現するとともに、財務健全性を確保しつつ、社会的価値と株主価値の向上を図ることを掲げています。