運輸業より百貨店など流通業の収益が大きい小田急電鉄

小田急電鉄 2017年08月21日 15:32

小田急電鉄の事業について調べます。

小田急電鉄は、大正12年に「小田原急行鉄道」として設立され、昭和2年に小田原線を開通しました。

昭和17年には東京横浜電鉄や京浜電気鉄道と合併し、東京急行電鉄となります。

その後、昭和23年に東京急行電鉄の再編成により、再び「小田急電鉄」として分離。

小田急電鉄の業績

まずは全体の業績を見てみます。

営業収益は安定して5000億円前後、経常利益は250億円から360億円程度で推移しています。安定しており、コメントのしようがないですね。

次に、セグメント別の業績を調べます。

小田急電鉄の事業セグメントは「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」の4つがあり、それぞれの概要は次の通りです。

運輸業

主に次の7つに分類されます。

・鉄道事業（小田急、箱根登山鉄道、江ノ島電鉄）

・自動車運送事業（箱根登山バス、江ノ電バス、小田急箱根高速バスなど）

・タクシー（小田急交通）

・航路（箱根観光船）

・索道（箱根ロープウェイ）

・鋼索（大山観光電鉄）などが含まれます。

流通業

百貨店業（小田急百貨店）、ストア業（小田急商事など）が含まれます。

不動産業

不動産の分譲や賃貸を小田急不相談、箱根施設開発などで展開。

その他

ホテル、レストラン、旅行、ゴルフ場などを行なっているようです。

セグメント業績を見ると、運輸業が1728億円、流通業が2192億円、不動産業が699億円、その他が995億円を売り上げています。

百貨店などを含む流通業の方が本業の運輸業（鉄道など）よりも大きいんですね。

流通業の収益内訳です。

2192億円のうち、小田急百貨店の新宿店が914億円、町田店が362億円、藤沢店で131億円、ストア業が782億円を売り上げています。

さらに、運輸業の収益内訳です。

運輸業の収益1728億円のうち、1317億円が鉄道事業、370億円が自動車運送事業でした。

流通業の方が運輸業よりも収益が大きい小田急電鉄ですが、営業利益ベースだと本業の流通業がメインのようです。

2016年は運輸業で286億円、流通業で31億円、不動産業で123億円を稼いでいます。

最後に、小田急電鉄のキャッシュフロー分析による企業価値の試算を行います。

まずは過去のキャッシュフロー推移を調べます。

FCF（フリーキャッシュフロー）は安定して150億円以上を生み出していますが、2017年3月期には50億円にまで減少しています。

この原因は、有形固定資産の取得による支出が747億円と、例年に比べて100億円以上高かったためです。

まずはかなり保守的に見積もって、小田急電鉄が永遠に100億円のFCFを生み出し続けるものとして試算してみます。

割引率は5％とします。

現在の時価総額が8228億円なので、大幅にディスカウントしてしまいました。

割引率を米国長期国債と同じ2.2%とするとどうなるでしょう。

割引率をこれだけ控え目にしても、企業価値は5013億円という試算になりました。

ただ、実際に生み出されるキャッシュフローの平均は過去の実績を見ると180億円程度になる可能性が高いので、そのケースでも試算してみます。