三井住友フィナンシャルグループは、幅広い金融サービスを提供する大手企業です。このグループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務など、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、三井住友銀行をはじめとする銀行業務、SMBC日興証券による証券業務、プロミスによるコンシューマーファイナンス業務、そしてSMBCリースによるリース業務などが含まれます。

また、同社グループは、184の連結子会社と308の持分法適用会社を有しており、その組織構造は複雑で多角的な事業展開をしています。これにより、同社グループは、顧客の多様なニーズに応えるための幅広いサービスを提供することが可能となっています。

さらに、三井住友フィナンシャルグループは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断することとなっています。これは、同社グループの透明性と公正性を高めるための措置の一つです。

このように、三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を核としながらも、リース、証券、コンシューマーファイナンス、システム開発・情報処理といった多様な金融サービスを提供することで、顧客のあらゆるニーズに応えることを目指しています。

三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」を通じて、質の伴った成長を目指しています。この計画は、2023年度から3年間の期間を対象とし、大きな環境変化に対応しながら、グループの総合力を活かした取り組みを進めることを目標としています。

同社は、社会的価値の創造、経済的価値の追求、経営基盤の格段の強化という3つの基本方針を掲げています。社会的価値の創造では、環境問題や人権、貧困・格差、少子高齢化、日本の再成長といった重点課題に取り組み、社会全体の持続的な豊かさに貢献することを目指しています。経済的価値の追求では、国内ビジネス改革、アセット依存ビジネスからの脱却、グローバルポートフォリオの構築を通じて、資本効率の向上と収益力の強化を図ります。経営基盤の強化では、組織文化の浸透、コーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上、リスク管理能力の強化、人材マネジメントの強化、IT投資によるシステムインフラの増強を進めます。

財務目標としては、2025年度までに収益性（ROE）9.5％以上、効率性（ベース経費削減）、健全性（普通株式等Tier1比率10％程度）を掲げています。これらの目標達成を通じて、三井住友フィナンシャルグループは、顧客や社会からの信頼を得ながら、持続可能な成長を実現しようとしています。