事業内容
沿革・会社概要
株式会社デファクトスタンダードは、東京都大田区に本社をおく企業。2000年に創業者が個人事業としてオークション販売事業を開始し、2004年に株式会社を設立。2006年に宅配買取サイト『ブランドキング』を営業譲渡により取得しリユース事業をスタート。自社オークションサイト『ネットプライスオークション』も同年にサービスを開始した。
2008年に宅配買取サイト『ブランドキング』を『ブランディア』に、オークションサイト『ネットプライスオークション』を『ブランディアオークション』にそれぞれ名称を変更。2015年に伊藤忠商事株式会社と業務資本提携を行い、2016年に東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年には東京証券取引所第一部へ市場変更した。2019年からは海外ブランドの新品及びアウトレット品の取り扱いも開始している。
事業内容
デファクトスタンダードは、インターネットを活用したファッション・ブランドのリユース品買取・販売サービスを運営している。事業セグメントは、買取から販売までをインターネットで完結する「ネット専業リユース事業」と、買取に際して付随的に発生する一部商材の卸販売等を行う「その他事業」によって構成されている。
ネット専業リユース事業
商品の仕入（宅配買取）については、主に個人を対象に、自社で運営する買取専門サイト『ブランディア』を活用して、宅配便を利用したリユース品買取サービスを展開している。また自社での集客を補完するため、パートナー企業との提携による買取斡旋等も行っている。サービスの利用に際しては、ユーザーの買取依頼商品の配送料、査定利用及び買取に至らなかった商品の返送費用等は全て無料とすることで、ユーザーの利便性向上と買取商品拡大を推進している。
商品の販売については、自社で運営する『ブランディアオークション』をはじめ、『ヤフオク！』『楽天市場』『eBay』等のオークション・ECサイト等の複数チャネルに同時出品を行っている。出品商品は自社システムにおいて、各販売サイトの運営事業者から提供されるAPI等を活用したシステム連携を図ることで、常時約40〜50万点の同時出品及び当該管理等を行っている。
その他事業
外部業者に対する卸販売やシステム販売等を行っている。取扱商品は、貴金属製品のうち金地金等、または宝石自体の価値のみを評価する商品（販売価格は重量及び取引時の貴金属相場で算定される商品）が中心である。
経営方針・経営指標
デファクトスタンダードは、「私たちは既成概念にとらわれず、新たな価値を見出し、デファクトスタンダードを作り出します。」を企業理念に掲げている。また中長期ビジョンとして、ブランド品を“お得”で“便利に”、インターネット上で安心して利用できるサービスの構築を掲げ、その実現に努めている。
経営戦略・経営環境
個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透を背景に、リユース市場全体としては広がりが見られ、中長期的には引き続き市場の成長が見込まれている。その一方で、短期的にはリユースサービスの利便性が向上し選択肢が広がる中で、ユーザーによるサービスの選別が厳しくなると見込まれている。
こうした中でデファクトスタンダードは、無店舗型の宅配買取に特化したサービスによってオペレーションコストを抑え、店舗型ショップでは取り扱えない低単価アパレル商品を主な収益源として成長してきた。ただ今後は個人間取引市場（いわゆる「フリマアプリ」）等との差別化も意識し、セカンドハイ商品（リユース品としての平均販売価格が1万円近辺の商品）の買取と販売強化が必要だと考えている。
対処すべき課題
デファクトスタンダードは、今後の業容拡大に当たっては販売力の強化こそが最重要と考え、以下の項目を優先的に対処すべき課題としている。
自社販路の強化
自社で運営する販売サイト『ブランディアオークション』の拡大を重要な戦略テーマと位置づけ、「品揃えの拡大」「サイト利便性の向上と集客」「差別化サービスの創造」に力を注いでいる。
商品買取の強化
商品の買取を強化するため、「新規ユーザーの開拓」「既存ユーザーの活性化」「セカンドハイ商品に対する戦略的買取値付け」に力を注いでいる。
事業成長に向けた買取・販売体制の強化
より多くのユーザーの買取・購買ニーズに迅速に対応するため、人材の確保が課題だと考えている。そのため業務オペレーションの仕組化・効率化の推進、人材の早期育成のための研修カリキュラム策定等により、確保した人材の早期戦力化を図っている。さらに梱包、配送の業務負担を軽減するため、梱包業務等の在宅ワーク化（アウトソース化）を進めている。
技術革新への対応
組織的なエンジニアの採用と育成に努め、自社開発による買取査定アプリのリリースやスマートフォン向け広告施策の実施等を推進しているが、今後も一層の開発力強化を図る考えである。
新事業への取り組み
今後の業容拡大を期して2019年5月に始めた『ブランディアレンタル』では、「買う」「売る」に加え「借りる」という選択肢も加えることで、より一層ユーザーのニーズに合った利用を模索してきた。今後も自社が保有している資産を活用した事業展開について、継続して検討していく方針である。
