北海道電力株式会社とそのグループ企業は、発電、小売電気事業、一般送配電事業などを中心に展開しています。特に、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業や離島の発電事業を手掛けており、その他の関連会社では発電、送配電、小売に加え、情報通信事業も行っています。

北海道電力グループは、北海道電力株式会社を中心に、子会社16社、関連会社9社で構成されており、2022年8月22日には北海道グリーンファーマ株式会社が新たに設立され、企業集団に加わりました。

グループ企業には、北海道電力ネットワーク株式会社、北海電気工事株式会社、北電興業株式会社、北電総合設計株式会社、北海道パワーエンジニアリング株式会社、苫東コールセンター株式会社、ほくでんエコエナジー株式会社、ほくでんサービス株式会社、北海道総合通信網株式会社、ほくでん情報テクノロジー株式会社、株式会社ほくでんアソシエ、石狩LNG桟橋株式会社、北海道電力コクリエーション株式会社、北海道レコードマネジメント株式会社が含まれます。これらの企業は、出資、人事、取引の関係から北海道電力株式会社と特に密接な関係にあり、グループ会社として指定されています。

北海道電力株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、電力供給の安定化と経営基盤の強化を目指して、複数の成長戦略を推進しています。2022年度の収支・財務状況の悪化を受け、同社は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた経営基盤の強化に取り組んでいます。また、電力供給コストの増加に対応するため、2023年4月から電気料金の値上げを実施しました。

同社は、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を策定し、連結経常利益、連結自己資本比率、CO2排出量の削減を目標に掲げています。具体的には、泊発電所の再稼働前後での利益目標設定、自己資本比率の向上、2013年度比でのCO2排出量50％以上の低減を目指しています。

脱炭素化に向けた取り組みとして、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦し、「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指します。また、電化の流れを創出し、グループワイドでの収入拡大につなげる方針です。さらに、北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践しています。

2023年度の取り組みとして、収入拡大、効率化・費用低減、泊発電所の早期再稼働と安全性向上、電力の安定供給確保、カーボンニュートラルの実現に向けた活動を進めています。これらの取り組みを通じて、企業価値の向上と北海道の発展、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。