日本航空（JAL）グループは、日本航空を含む子会社137社および関連会社53社で構成されており、主に「航空運送事業」と「その他」の事業セグメントで活動しています。航空運送事業では、フルサービスキャリア（FSC）として、日本航空自身のほか、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが運営されています。また、ローコストキャリア（LCC）領域では、ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンが活動しています。

航空運送事業のサポートとして、空港旅客サービス、グランドハンドリング、整備、貨物取扱い、旅客販売、マイレージプログラム運営、空港周辺事業などがあります。これらのサービスは、JALスカイ、JALグランドサービス、JALエンジニアリング、JALカーゴサービス、ジャルセールス、JALマイレージバンク、ジャルロイヤルケータリングなどの子会社や関連会社によって提供されています。

「その他」の事業セグメントでは、マイル・ライフ・インフラ領域に焦点を当て、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業などが展開されています。これらの事業は、JALUX、ジャルパック、JALインフォテック、ジャルカードなどの子会社107社および関連会社49社によって運営されています。

以上のように、日本航空グループは航空運送を核としつつ、旅行から日常生活に至るまで幅広いサービスを提供しており、航空業界内外で多角的な事業展開を行っています。

日本航空（JAL）グループは、航空業界のリーダーとして、安全・安心、財務、サステナビリティの三つの柱を中心に成長戦略を推進しています。同社は、2021年から2025年にかけての中期経営計画において、航空事故や重大インシデントの発生をゼロにすること、EBITマージン10%以上、ROIC9%、EPS290円レベルの達成を目指しています。また、CO2排出量を909万トン未満に抑え、使い捨てプラスチックの削減、国内の旅客・貨物輸送量を2019年度比+10%増加させること、グループ内女性管理職比率を30%にすることなど、サステナビリティにも力を入れています。

同社は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、航空需要が回復する中で、不安定な世界情勢や物価高騰、人材不足といった外部環境の変化にも対応しながら、戦略の方向性を変更せずに中期経営計画の目標達成を目指しています。具体的には、事業構造改革の加速、DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進、リスク耐性の強化と成長の両立、持続的成長に向けた財務戦略など、中期レンジの課題に取り組んでいます。

長期的な視点では、2030年までにESG戦略を推進し、企業価値の向上を図るとともに、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています。これには、省燃費機材への更新や運航の工夫、持続可能な航空燃料（SAF）の安定的な調達などが含まれます。

以上の取り組みを通じて、日本航空グループは「安全・安心」と「サステナビリティ」を成長のエンジンと位置づけ、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う社会の実現を目指しています。