三菱自動車工業とそのグループ企業は、自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を幅広く手がけています。同社は、連結子会社35社と持分法適用関連会社17社を含むグループ体制を敷いており、主に自動車の開発を担っています。

国内では、普通・小型乗用車や軽自動車の生産を行い、東日本三菱自動車販売株式会社などの販売会社を通じて販売しています。また、三菱自動車エンジニアリング株式会社が製品開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が純正部品の販売や新車点検、整備、物流業務を担当しています。

海外では、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）やピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）などが生産及び販売事業を展開しています。金融事業においては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリースや販売金融を手掛けています。

2016年5月には日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買や車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用など、多岐にわたる面で協力しています。

主要製品としては、EV・PHEVセグメントでは「アウトランダー（PHEV）」や「ミニキャブ・ミーブ」、SUV・ピックアップセグメントでは「エクリプス クロス」や「アウトランダー」、乗用車・ミニバンセグメントでは「ミラージュ」や「デリカD:5」、軽自動車セグメントでは「eKクロス」や「eKワゴン」などがあります。これらの製品は、国内外で幅広く展開されています。

三菱自動車工業は、自動車業界の「100年に一度」と言われる大変革の時代に対応するため、中期経営計画「Challenge 2025」を推進しています。この計画では、固定費削減やコスト構造改革を含む様々な取り組みを実施し、ASEAN地域への経営資源の集中や欧州事業の収益化を進めてきました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた電動車ラインナップの強化や電動技術の開発も進めています。

「Challenge 2025」では、販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率7%）を目標に掲げ、今後5年間で16車種（内電動車9車種）の投入を計画しています。ASEAN・オセアニア地域での成長と、アセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップを目指しています。さらに、アライアンスを活用した先進技術推進、カーボンニュートラルの実現、デジタル化推進、新ビジネス領域への進出など、幅広い分野での取り組みを進めています。

同社は、これらの取り組みを通じて、コンプライアンスを最優先に考え、社会や環境への配慮を強化しながら、お客様や社会からの信頼を損なうことのない誠実な企業としての立場を確立していきます。また、「三菱自動車らしい」商品の提供と長期的な信頼関係の構築を目指し、自動車業界の大変革に挑戦していく方針です。