パナソニックホールディングスは、総合エレクトロニクスメーカーとして幅広い事業を展開しています。同社グループは、パナソニックホールディングスおよび連結子会社523社で構成され、国内外での開発、生産、販売、サービス活動を緊密に連携して行っています。

同社の事業は、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントに分類されており、これらに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動も含めた幅広い範囲にわたっています。これらのセグメントは、家庭用電化製品から自動車関連製品、産業用機器、エネルギーソリューションに至るまで、電気機械器具のほとんどすべてをカバーしています。

パナソニックホールディングスは、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成し、関係会社の範囲も同基準の定義に基づいて開示しています。これにより、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断しています。

パナソニックホールディングスの事業内容は、その多様性と広範囲にわたる製品・サービスにより、さまざまな顧客ニーズに応えることができる強みを持っています。同社グループは、これらの事業を通じて、国内外での事業展開を積極的に進めています。

パナソニックホールディングスは、創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」という経営基本方針のもと、事業を推進しています。同社は、地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に貢献することを目指しています。これにより、事業競争力の強化と持続的な企業価値の向上を図っています。

2023年度の経営戦略では、競争力強化の期間を経て、成長に向けたフェーズチェンジを果たすことを目標に掲げています。具体的には、「地球環境問題の解決」と「お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適」の領域において、競合を超える貢献を目指しています。これらの戦略を実現するために、中期経営指標（KGI）として、累積営業キャッシュ・フロー2.0兆円（2022-2024年度）、ROE（株主資本利益率）10％以上（2024年度）、累積営業利益1.5兆円（2022-2024年度）を設定しています。

グループ戦略のポイントとしては、車載電池事業、空質空調事業、サプライチェーンマネジメント事業に重点を置いています。これらの事業を通じて、エナジーセグメント、くらし事業セグメント、コネクトセグメントの成長を目指しています。特に、車載電池事業では、EV市場の急速な拡大に伴い、北米市場にフォーカスして事業拡大を進める計画です。

また、お客様一人ひとりの「くらし」を最も理解し、真に寄り添った価値提供を目指す「くらしソリューション・プロバイダー」としての取り組みも強化しています。これにより、グループのシナジーを創出し、持続的な成長を目指しています。