事業内容
沿革・会社概要
LINE株式会社は東京渋谷に本社をおく企業。2000年ハンゲームジャパン株式会社として設立し、2003年NHN Japan 株式会社に商号を変更。2007年子会社としてネイバージャパン株式会社を設立し、2009年よりキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」の提供を開始。
2010年ライブドア社を子会社化し、2011年よりコミュニケーションアプリ「LINE」の提供を開始。2012年にはネイバージャパン株式会社と株式会社ライブドアを経営統合した。2016年7月、東証一部およびニューヨーク証券取引所に株式上場を果たす。
2019年12月、Zホールディングス（旧ヤフー）との経営統合に係る最終合意を締結。2020年8月4日より本件共同公開買付けを開始し、合併完了（およびLINEの非公開化）は2021年3月頃を予定している。
事業内容
LINEグループは、メッセンジャー・プラットフォーム「LINE」を基盤とし、ゲーム、音楽配信等のコンテンツサービスや広告、金融サービスを提供している。
また事業セグメントは「コア事業」と「戦略事業」の2つに分けられる。「コア事業」は広告、コミュニケーション、コンテンツ等で構成され、「戦略事業」はLINE Friends，金融サービス、O2O/Eコマース、AIが含まれている。
コア事業の内容・ビジネスモデル
広告サービス
「コア事業」の1つであるの広告事業は、「LINE 」のユーザ基盤を活用し、プロモーション、知名度向上、対象顧客をより適切に絞った効果的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能にできる広告商品を提供する。
広告サービスの収入は、大きく「ディスプレイ広告」「アカウント広告」「その他の広告」から構成されている。
ディスプレイ広告：
LINEグループが提供するディスプレイ広告では、広告主がリアルタイムでLINE上のサービス、LINEのファミリーアプリ及び他アプリにおける広告掲載面を入札できる広告プラットフォームを提供している。広告主は、LINEグループが有するユーザー基盤やユーザーデータを活用することで、ユーザーの属性に適した広告の提供が可能になり、より多くのLINEユーザーに効果的に広告を配信することができる。
さらに、ディスプレイ広告による自動最適化やダイナミック広告等の機能も提供している。 ディスプレイ広告には以下の主な掲載面が含まれる。
LINE上のサービス…『LINEタイムライン』『LINE NEWS』『LINE TODAY』『SmartChannel』等
LINEのファミリーアプリ…『LINEマンガ』『LINE LIVE』『LINE Blog』等
その他外部アプリ…LINE広告ネットワークを通じてLINEの広告から外部アプリの広告配信面へ広告を掲載することが可能
アカウント広告：
また「アカウント広告」では、「LINE」上で広告主が公式アカウントで直接ユーザーとコミュニケーションが取れる広告サービスを提供。主にLINE公式アカウント・LINEスポンサードスタンプ・LINEポイント広告・LINEセールスプロモーションがある。
LINE公式アカウント…LINE公式アカウントでは、企業や芸能人等の広告主がLINEアカウントを作成し、当該アカウントを「LINE」上で「友だち」として登録したユーザーに直接メッセージを送信することができる。ユーザーにより公式アカウントが「友だち」に登録されると、アカウント所有者は「LINE」の「友だちリスト」上でそれを確認でき、メッセージを送信した時には他の「友だち」からのメッセージ同様、スマートフォンのプッシュ通知機能によって即座にユーザーに通知される。LINE公式アカウントを使用することで、企業は自社の事業や製品、サービスに興味のある世界中のユーザーに製品やサービスの最新情報を届けてアピールしたり、クーポンやセール情報を発信したりすることも可能になる。
LINEスポンサードスタンプ… 広告主はブランドや製品、サービスのプロモーションの一環として、ユーザーにスポンサードスタンプを提供することができる。LINEは広告主と協力し、広告主が知的財産権を所有するキャラクター等を用いてデザインしたスタンプを販売している。広告主を「LINE」上で「友だち」に登録することにより、ユーザーはスタンプを無料でダウンロードできる。さらに、広告主の所有するキャラクターをテーマ化し、着せかえを無料で配布するLINEスポンサード着せかえも提供している。
LINEポイント広告…LINEユーザーは、特定のアプリケーションをダウンロードしたり、広告主が作成した特定のビデオCMを視聴したり、特定の公式アカウントを「友だち」に追加することで、無料でLINEポイントがもらえる。
LINEセールスプロモーション… LINEセールスプロモーションは、「LINE」やその他のLINE関連サービスを活用して、店頭オペレーションの軽減やキャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった小売業における店頭販促の支援ツールを提供するサービス。
その他の広告：
「その他の広告」においては、livedoorやNAVARのようなサービスにおける広告サービスや、求人情報掲載サービス「LINEバイト」の広告掲載などを行っている。
ポータル広告…LINEではポータルサイトやモバイルアプリケーションの広告スペースを、広告ネットワークや他の広告代理店を通じて販売している。『livedoor』及び『NAVERまとめ』（2020年9月末に終了）が主な掲載面となる。
LINEバイト… LINEバイトは求人情報掲載サービス。全国のアルバイト求人情報をLINEアプリ上から手軽に閲覧・応募することが可能。豊富なユーザー基盤を活用し最適なマッチングを実現し、応募過程での情報共有や面談調整といったコミュニケーション課題をLINEによって解決することで、スピーディーな採用活動を支援している。LINEバイトでは求人広告を掲載している。
コミュニケーションサービス
コミュニケーションサービスでは、有料スタンプ・絵文字・着せかえが主な収益となっている。
スタンプ・絵文字：
ユーザーはトーク内において、当社が商標を有するキャラクター（ウサギのコニーやクマのブラウン等）や他社が保有する人気キャラクター、芸能人やスポーツ選手を使いアクションや感情を表現したカラフルなスタンプや絵文字によって、感情を伝えたりテキストメッセージをアレンジしたりすることができる。LINE社が作成したスタンプ・絵文字のデザインは現地の文化や嗜好に合わせアレンジを行っており、提供するスタンプの種類やスタンプ数は、各地域の文化の違いやイベントの時期、他社キャラクターのライセンス契約の取り決め等により地域毎に異なる。
着せかえ：
ユーザーは「LINE」や他社のキャラクターを取りそろえた着せかえを購入しダウンロードすることにより、各々の端末に表示される「LINE」の見た目をカスタマイズすることができる。着せかえは、起動画面、友だちリスト、チャットルーム、メニューボタンやその他ディスプレイを装飾するために使用される。さらに、ユーザーは自らがデザイン及び制作し、LINEの審査、承認を経た着せかえを『LINE Creators Market』にて販売できる。
LINE Out（VoIP電話）：
『LINE Out』では低価格のIP通話サービスを提供している。ユーザーは事前にプランを選び料金を払い、通話時間（コールクレジット）を購入することで通話の受信者が利用している通信回線の種類や、受信者がLINEユーザーであるかを問わず、国内外の携帯電話や固定電話との間で通話をすることができる。
コンテンツサービス
コンテンツサービスでは、主にサービス内課金や月額課金により収益を得ている。
LINE GAME：
LINEグループは、主に日本及びその他主要国において、LINEプラットフォーム上で様々なゲームを提供している。LINEグループが提供するゲームにはパズルゲーム、冒険ゲーム、ボードゲーム、ロールプレイングゲーム等が含まれ、簡単でソーシャル性の高いものが多い。「LINE」上の「友だち」に、遊んでいるゲームのダウンロードを勧めたり、「友だち」のランキングを見ることができるため、ゲームを通じたユーザー同士のコミュニケーションを促進するという特徴がある。
LINEプレイ：
LINEグループでは、ゲーム内の仮想空間において、ユーザーがパーツを組み合わせて自身の分身（アバター）をデザインしたり、日記を書いたりすることができる。。ユーザーはアプリケーション内ショップでアイテムを購入し、自身のアバターやマイルームを飾ることも可能。
LINE LIVE及びLINE TV：
『LINE LIVE』は、LINEグループが日本国内その他日本以外の主要地域で提供するリアルタイムストリーミング・サービス。個人配信や著名人・タレント、企業等が提供するコンサートやスポーツイベント等の商業イベントにリアルタイムでアクセスすることができる。台湾やタイでは、『LINE TV』というオンデマンドビデオ配信サービスを展開しており、ユーザーは多様なチャンネルで配信される現地のコンテンツの視聴ができる。
LINEマンガ：
『LINEマンガ』はオンライン・コミックストア内の漫画から好きなものを購入、ダウンロードし、モバイル端末上で読書をしたり、本棚機能を使って購入品を整理したりすることができる。また、友だちに漫画を勧めたり、お勧めしたい漫画へのリンクをタイムライン上でシェアしたりすることも可能。
LINE MUSIC： 『LINE MUSIC』はオンデマンド音楽配信サービス。ユーザーはカタログの中から楽曲を購入したり、ストリーミング再生で聞いたりできる他、好きな楽曲を集めてプレイリストを作成したり、楽曲やプレイリストを、トークを通じて直接友だちに送ったり、タイムライン上でストリーミング配信し友だちと共有したりすることもできる。
その他のコンテンツ：
LINEグループは、ユーザー体験を高めるために様々なアプリケーションを提供しており、これらのアプリケーションには、『LINE占い（占いサービス）』や『LINE BLOG（有名人とそのファンの間の交流を促進するようにデザインされたブログサービス）』等がある。
戦略事業の内容・ビジネスモデル
「戦略事業」では物販収益、決済手数料や取引手数料で収益を得ている。
LINE Friends
『LINE Friends』では、自社制作したキャラクターで、キャラクター・マーケティングを行う。公式グッズを各国の店舗で販売している。LINEグループでは、主にLINEブランドのプロモーションや、ユーザーへの訴求と一層のユーザー基盤拡大を目的として、ウサギのコニーやクマのブラウン等自社制作した。「LINE」のキャラクターはぬいぐるみやアクションフィギュア、文房具、洋服、食器及び限定のコラボレーション商品等のLINE公式グッズとして韓国、中国、日本、台湾、香港及び米国で展開する『LINE Friends』店舗で販売されている。また、公式グッズはオンラインストアでも購入可能。
Fintech含む金融関連サービス
「Fintech含む金融関連サービス」では、モバイル決済『LINE Pay』、スマートフォン特化型保険サービス『LINEほけん』、投資サービス『LINE証券』、LINEプラットフォーム上のモバイル投資サービス『LINEスマート投資』、仮想通貨取引所『BITFRONT/BITMAX』、スコアリングサービス『LINE Score』により算出されたスコアを掛け合わせて貸付利率と利用可能額を決定する『LINE Pocket Money』がある。
LINE Pay：
『LINE Pay』はモバイル送金・決済サービス。「LINE」内の「ウォレット」から立ち上げ、友だち同士での送金や、提携サービス・街の店舗でのお支払いに利用できる。どこでも支払い可能な環境整備を推進しており、「コード支払い」や「LINE Pay カード」（プリペイド）、非接触型支払い等に加え、2020年からは「Visa LINE Payクレジットカード」も提供開始している。
LINE家計簿：
『LINE家計簿』は完全無料の個人向けの家計簿・資産管理サービス。「楽しくつづける。楽しくたまる。」をコンセプトに、2018年11月にサービスを開始した。家計簿をつけたことのないユーザーや、これまでなかなか家計簿が続かなかったユーザーでも「LINE」上で簡単に収支の記入・管理ができ、賢く効率的な貯蓄を支援する。
BITMAX：
『BITMAX』は、2019年9月から開始した「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける暗号資産取引サービス。『LINE Pay』との連携でスピーディな日本円の入出金や、1,000円以下からの少額取引が可能。暗号資産取引のエントリーモデルを目指し、未経験者や初心者の方にわかりやすいシンプルなUI/UXを徹底したサービス提供をしている。
LINE証券：
『LINE証券』はスマホ投資サービス。「投資をもっと身近に、もっと手軽に」をミッションに、2019年8月よりサービス開始した。「LINE」アプリ上から「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から選択し、取引することが可能。また2019年11月から投資信託の取扱いをスタートし、2020年6月から投資信託のつみたて投資の提供も開始している。
LINE FX：
『LINE FX』は、『LINE証券』のサービスの一つとしてリリースした、外国為替証拠金取引（FX取引）サービス。2020年3月から提供を開始した。高機能チャートを備えた直感的に使いやすいアプリと、経済指標や相場の急変動を分かりやすくお届けする「LINE」ならではの通知機能を提供する。24時間スマホひとつで、為替市場の値動きや、今後の為替動向を予測するための材料を確認しながら取引が可能。
LINEスコア：
『LINEスコア』は信用スコアリングサービス。「日常をちょっと豊かにする」をコンセプトとしている。スコアの値によって、最適なキャンペーンや特典などのベネフィットを提供しており、2019年8月より提供を開始した個人向けローンサービス『LINE ポケットマネー』にも『LINEスコア』を活用している。
LINEポケットマネー：
『LINEポケットマネー』は個人向けマイクロローンサービス。「LINE」上からいつでも必要な分だけ借り入れや返済できることが特徴。スコアリングサービス『LINEスコア』と従来の信用情報や与信審査ノウハウを掛け合わせ、ユーザーに応じた貸付利率（実質年率）と利用可能額を提示する。
LINEほけん：
「LINEほけん」は「LINE」アプリからいつでも必要なときに手軽に、損害保険に加入できる保険サービス。2018年10月から開始した。最短約60秒のスピーディな加入手続きや70種類にわたるユニークで多彩な商品ラインナップを用意し、100円からの手ごろな保険料を『LINE Pay』で支払うことができる。
LINEスマート投資：
『LINE スマート投資』は投資初心者の方でも簡単に楽しくご利用いただける、モバイル投資サービス。2018年10月にサービスを開始した。時代のトレンドや、ユーザーの興味関心に合ったテーマを選ぶだけで資産運用を始められる「テーマ投資」や、500円から積立投資ができる「ワンコイン投資」が人気。
銀行事業：
「スマホ銀行」の 実現に向け、LINEはみずほフィナンシャルグループと共同でLINE Bank設立準備株式会社を設立した。「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい「スマホ銀行」を提供することを予定する。銀行をより身近な存在へと変化させ、ユーザーに寄り添い、日常的に利用できる、時代に適応した銀行の設立を目指す。
O2O/Eコマース
「O2O/Eコマース」では、大手オンライン小売業者と連携して運営される『LINEショッピング』、出前サービス『LINEデリマ』、フードメニューのテイクアウトサービス『LINEポケオ』、「LINE」上で航空券、ホテル、ツアーを検索、比較、予約できる『LINEトラベル.jp』がある。
LINEショッピング：
『LINEショッピング』は、「LINE」を入り口として、日本の大手オンライン小売業者と連携して運営される総合オンラインショッピングサービス。ユーザーは『LINEショッピング』を通じて、各参加小売業者のウェブサイトで購入できる商品を一貫性のある形式で比較し、該当する小売業者のウェブサイトから直接商品を購入することができる。LINEショッピングでは、ファッション、スポーツ用品、インテリア、電化製品、化粧品、雑貨など幅広い商品が提供されている。ユーザーが『LINEショッピング』を経由して商品を購入すると、その購入価格の一部をLINEポイントとして還元を受けることができる。
LINEデリマ：
『LINEデリマ』は、「LINE」を通じて、幅広いメニューの中から注文できる便利な出前（フードデリバリー）サービス。LINEは、日本有数の宅配ポータルサイト「出前館」を展開する、株式会社出前館（旧：夢の街創造委員会株式会社）と提携してLINEデリマを運営している。
LINEポケオ：
『LINEポケオ』は、「LINE」を通じて、フードメニューを手軽に検索・注文する事ができるテイクアウトサービス。
LINEトラベルjp：
『 LINEトラベルjp』は、「LINE」上で国内外の航空券やホテル及びツアーを検索、比較、予約できるメタ検索サービス。
その他
LINEは、AIを用いて企業が音声認識、音声合成、画像認識などのAI技術を利用できるサービス『LINE BRAINS』などのサービスも展開している。
LINE CLOVA：
『LINE CLOVA』はLINEのAIテクノロジーブランド。消費者向けに提供している「AIアシスタントサービス」をはじめ、企業や自治体に向けて「CHATBOT」や「OCR」、「LINE AiCall」、「LINE eKYC（electronic Know Your Customer：オンライン本人確認）」などAI技術を活用した様々なプロダクト・ソリューションを提供している。
LINEカーナビ：
『LINEカーナビ』は走行中も話しかけるだけで操作が簡単なカーナビアプリ。LINEのAIアシスタント『LINE CLOVA』と、トヨタのハイブリッドナビエンジンを連携させている。高精度の日本語音声認識、音声合成技術を活用した音声インターフェースによって、音声操作で目的地設定・再設定ができる。さらに、LINEメッセージの送受信、音楽やラジオの再生、家電操作といった連携サービスを、話しかけるだけで使用することができる。
Gatebox：
Gatebox事業ではキャラクターとのインタラクション・サービスを開発している。「Living with Characters - キャラクターと一緒に暮らせる世界」というビジョンを掲げる。好きなキャラクターと一緒に暮らせるキャラクター召喚装置『Gatebox』や、キャラクター型AIパートナー『逢妻ヒカリ』など、キャラクターと人々の生活を身近にするプロダクトやサービスを提供している。
経営方針（ミッション・ビジョン）
「MISSION」を達成するために、LINEグループのメンバーには、「VISION」の達成、 また「LINE STYLE」と「LINE CODE」に沿った行動が求められる。
ミッション
LINEグループは「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとし、人と人、人と情報、サービス、コンテンツがシームレスに繋がる世界の創出を目指している。
コミュニケーションツールの「LINE」をモバイル上のユーザーニーズを解決していくツールへと進化させるスマートポータル戦略を推進し、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指す。
LINEは、2011年3月11日に日本で発生した東日本震災をきっかけに、モバイルメッセンジャーとして考案された。家族や友人・恋人など、身近な大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段こそが求められていると考え、2011年6月にサービスを開始した。
LINEは、単に世界共通に画一化されたグローバルサービスではなく、各国毎の多種多様な文化・慣習を尊重し、「サービスをカルチャライズ（文化化）」していくことこそがその国で、その土地で、サービスを真に根付かせ、 成長させていくために大切なことだとしている。LINEはモバイルメッセンジャーの次なるステップとして、モバイル上のユーザーニーズを統合的に解決していく、スマートポータルへと進化しようとしている。
人や情報/コンテンツ、オンライン/オフラインサービスなどあらゆるものとユーザーがいつでも、どこでも、最適な距離でシームレスに繋がっていく、LINEを入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指す。
ビジョン
LINEは「Life on LINE」をビジョンとして掲げ、24時間365日生活のすべてを支えるライフインフラになることを目指している。
LINEは、人と人を近づけるメッセンジャーアプリとしてスタートした。ユーザー拡大とともにLINEは次第にサービスの幅を広げ、人 ・情報・サービス等あらゆるものをつなぐスマートポータルとして、ユーザーの生活をより便利にしてきた。
今後、LINEはユーザーの生活すべてをサポートするライフインフラとして、個人に最適化されたFinTech・AIテクノロジーを通し、オンライン・オフラインが融合した新しいインフラ体験をひとりひとりに届けていく。メッセンジャーアプリを超え、ユーザーの毎日に寄り添うプラットフォームになることを目指す。
経営指標
LINEグループは、世界でスマートフォンの普及が急速に拡大していく中、「LINE」プラットフォームの利便性を追求している。特にLINEグループが注力する日本、タイ、台湾、インドネシアの四カ国のユーザー基盤の拡大が当面の収益拡大に寄与すると考え、月間アクティブユーザー数を主要KPIとして重視している。
経営体制（カンパニー制）
LINEグループはカンパニー制を採用している。
マーケティングソリューション
マーケティングソリューションカンパニーは企業・サービスとユーザー間においての「CLOSING THE DISTANCE」を実現することをミッションとしている。
LINEの中でコア事業と位置付けられている広告を中心とした法人向けのビジネスを展開している。 LINE公式アカウントやLINE広告、LINEセールスプロモーションなどフルファネルで活用できるサービスを展開し、様々な企業のマーケティングの支援をしている。 また、人それぞれにあった仕事探しをサポートするLINEバイトやLINEキャリアなどのBtoCサービスの展開も行っている。
エンターテイメント
エンターテイメントカンパニーでは、音楽ストリーミングサービス『LINE MUSIC』やデジタルレーベル『LINE RECORDS』、ライブ配信『LINE LIVE』、チケット購入・入場ツール『LINE チケット』、ゲーム・プラットフォーム『LINE GAME』、電子コミック『LINEマンガ』、6万種類以上の鑑定メニューを揃える『LINE占い』といったサービスに加え、映画等へのコンテンツ投資や新規サービスの企画など様々なエンターテイメント関連事業を展開している。
ポータル
ポータルカンパニーでは、国内最大級のユーザー数・PV数を誇るスマートフォン向けニュースサービス『LINE NEWS』や記事の3行まとめが特徴の『livedoor ニュース』、国内最大級のブログサービス『ライブドアブログ』等を運営している。
著名人による情報発信『LINE BLOG』はファンとのコミュニケーションツールとしても活用される。
メディアサービス以外にもLINEの友だちに手軽に贈り物ができる『LINEギフト』も提供する。日本のギフト市場が10兆円規模に達しており、ギフトは日本社会・生活・文化に深く根ざし、豊かな人間関係を築くために欠かせない。 LINEギフトは、LINEと密接に結びついた新しい形のギフトとして、社会に根差した存在となり、さらに豊かなコミュニケーション体験を生むことを目指している。
また、LINEの統合検索サービス『LINE Search』には、『LINE NEWS』を企画・運営する多くのメンバーが組織横断で関わっている。LINE内の各種コンテンツ等の検索結果の最適化だけにとどまらず、さらなる検索技術を活用した新しいコンテンツの届け方を企画・推進している。
Fintech
Fintechカンパニーでは、「人」と「お金」の距離を近づけることを目指して事業を展開している。
Fintechカンパニーでは、LINEのプラットフォームとテクノロジーの力で、企業や個人に対して、すでに世にあるお金に関する仕組みやサービスをさらに便利で安全なサービスとして開発することを目指す。
さらに、ブロックチェーン技術など最新技術の研究開発（R&D）を積極的に推進し、金融サービスの課題やユーザーニーズに向き合っている。
AI
AIカンパニーでは、LINEのもつAI技術を消費者向けから法人向けまで幅広く展開している。LINEが保有する技術には自然言語処理、文字民式、顔認識などの画像、音声認識や音声合成などがある。LINEのAIカンパニーは社会や企業の課題やニーズに合わせて設計から実装までを行い、AIの社会浸透を推進している。
中長期的な経営戦略
スマートポータル戦略推進のため、「LINE」上で様々なサービス、コンテンツを提供し、ユーザー基盤の拡大サービス利用時間や頻度の向上を目指していく方針だ。さらに、これらの取り組みの結果、「LINE」プラットフォームのメディア価値を向上させ、広告主にとって魅力的なプラットフォームになることを目指す。
具体的な取り組みはまず、プラットフォームの強化だ。日々の生活に密着したサービスを提供し、より多くのユーザーの生活が豊かになるようなプラットフォームを構築する。
さらに、LINEグループは主に「LINE」プラットフォーム上で提供するスタンプやゲームを含むコンテンツからの収益及び広告からの収益を軸とし、収益化の拡大を目指す。ユーザーにとって魅力的なサービスの提供を最優先事項とし、その結果ユーザー基盤が拡大することが収益化拡大に寄与すると考える。
加えて、市場が急激に変化するインターネット、モバイルアプリケーション市場において、ユーザーのニーズを把握し、迅速にサービスを提供するための柔軟なサービス支援体制を整え、サービスの安全性、信頼性を確保するために、社内管理体制の構築、整備及び内部管理システムを通じた品質の保持を徹底し、コンプライアンス遵守の姿勢を尊重する組織風土を構築する。
対処すべき課題
インターネット業界で競争環境が激化する状況で、「LINE」を社会的インフラとして成長させ、多様化するニーズに応える継続的な新規コンテンツ及びサービスの拡充や、それを実現する組織体制を整備している。コーポーレートガバナンスの強化も重要な課題だ。
「LINE」の継続的成長
ユーザーが必要とするコンテンツやサービスを提供し続けることがグループの安定的・継続的な発展に必要不可欠だ。継続的な新規コンテンツの提供とサービスラインナップの拡大は、ユーザー数を拡大させ、ユーザーエンゲージメントを高め、「LINE」プラットフォームをより強固にする。高い企画力・開発力で、革新的なサービスを提供することに取り組んでいく方針だ。
収益基盤の拡大
「LINE」を通じたユーザー基盤拡大、ユーザーの生活をより便利にするコンテンツやサービスの成長で収益基盤を拡大している。これらのサービスを通じた高いユーザーエンゲージメントの維持が広告収益の拡大にもつながる。 また、「コア事業」対する提供価値の向上に加え、中長期的な成長に貢献すると考え「戦略事業」と位置づけている020/コマース、Fintech、AIを中心とした注力領域で、既存サービスの発展及び新規サービスの導入を通じ新たな付加価値の創出を加速する。
海外における事業展開
「LINE」は、世界各国でユーザーを獲得している。今後アジアや「LINE」の認知度の高い市場に焦点をあて、ユーザー基盤拡大、ユーザーエンゲージメントの向上を目指す。
競合他社への対応
「LINE」は幅広い企業との競争に直面している。製品、サービスの実用性、性能、信頼性、提携先との関係構築・維持等で、ユーザーの拡大を進め、ユーザーの規模や構成により魅力的なコンテンツやサービスを提供する企業をひきつけ、差別化を図っている。また、広告においても差別化を図っている。既存サービスの利便性強化、新規サービスの投入、海外進出により積極的に取り組む。
その他
その他、優秀な人材の採用、経営管理体制及び法令遵守の強化、システム基盤の強化、サービスの安全性および健全性の確保、SDGsの取り組み等を課題として挙げ、さらなる規模拡大とそれに足る組織体制の強化を図っていく方針である。
Zホールディングスとの経営統合
また、Zホールディングスとの経営統合後の統合会社における効率的な経営資源の活用も行う。この統合を通じ、経営資源を集約し、事業領域の強化や新規事業領域への成長投資を行うことで、日本のユーザーに対し便利な体験を提供し、日本の社会や産業をアップデートする。その革新的モデルを世界に展開、世界をリードするAIテックカンパニーを目指す。
