1949年8月
|
「苫小牧製紙株式会社」として発足 |
1952年6月
|
商号を「王子製紙工業株式会社」と変更 |
1956年9月
|
林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置 |
1957年10月
|
中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置 |
1960年12月
|
商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
1970年9月
|
北日本製紙株式会社と合併 |
1973年3月
|
Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド) |
1979年3月
|
日本パルプ工業株式会社と合併 |
1989年4月
|
東洋パルプ株式会社と合併 |
1993年10月
|
神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更 |
1996年10月
|
本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
2001年5月
|
当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立 |
2001年10月
|
全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更 |
2002年10月
|
段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化 |
2003年4月
|
家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更 |
2004年10月
|
特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更 |
2005年12月
|
段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得 |
2007年10月
|
中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立 |
2010年4月
|
段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 |
2011年8月
|
段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得 |
2011年9月
|
イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更 |
2012年6月
|
パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
2012年10月
|
持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更 |
2014年12月
|
パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得 |
2021年5月
|
Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100%に増加 |
2022年3月
|
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
2022年9月
|
高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得 |