企業からの投稿

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、ESG投資方針に基づくエンゲージメント活動の一環として、組織リソースが限られた初期段階のスタートアップによるESG経営を支援するため、投資支援先スタートアップが無償利用できる各種サービス（ESGソリューション）の提供を開始しました。

【「ESGソリューション」提供の背景】
ジェネシア・ベンチャーズは、2021年12月にPRI（責任投資原則）への署名を実施[*1]、合わせてESG投資方針を策定[*2]しており、支援先スタートアップの長期的かつ持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を通じて、私たちのビジョンである「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会」の実現を目指しています。

 [*1]PRI署名に関する詳細はこちら：https://www.genesiaventures.com/signed-pri/
[*2]ESG投資方針はこちら：https://www.genesiaventures.com/esg-policy/

この度、ESG投資方針に基づくエンゲージメント活動の一環として、組織リソースが限られた初期段階のスタートアップによるESG経営を支援するため、投資支援先スタートアップが無償で利用できる各種サービス（ESGソリューション）の提供を開始しました。
ESGソリューションの第一弾として、2022年7月より、外部のハラスメント相談窓口を設置するとともに、同サービスの提供に先立って、投資先スタートアップ全員参加のハラスメント勉強会も実施しています。今後は、SNS等の情報発信に関するリスクモニタリングや、組織課題を早期に把握するためのサーベイなど、ESGソリューションの充実化を図っていく予定です。

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が運営する企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）」は、7月25日（月）に「Legal Tech Show〜法務DX最前線〜」をオンラインで無料開催します。

・イベント詳細ページ：https://www.businesslawyers.jp/seminars/150 　

～FUNDINNOを通じて資金調達を行った南魚沼市のスタートアップに最大2,000万円の交付金～

株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「FUNDINNO」）は、2022年6月27日、南魚沼市が実施するファンドサポート交付金事業に関し、認定事業者として第一号認定を受けました。南魚沼市のスタートアップ企業がFUNDINNOを通じて資金調達を行った場合、最大2,000万円の交付金が交付されます。

独立系VCのOne Capitalは、2022年第2四半期におけるSaaS市場のトレンドをまとめたレポート「Japan SaaS Quarterly Report 22.Q2」を公開しました。

SaaS市場の民主化を目指し、スタートアップの資金調達動向や上場企業のマーケット動向などを総括しています。本レポートは誰でも無料で閲覧・ダウンロードいただけます。

株式投資型クラウドファンディングを提供するイークラウドは、昨今のスタートアップを取り巻く環境の変化を受け、資金調達手段の選択肢を増やすための優遇プランをリリースしました。

イークラウドと提携するベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けたスタートアップがイークラウドを通じて資金調達を行った場合に優遇プランが適用となります。 

ローカルビジネスDX事業を展開する株式会社CS-C（本社：東京都港区、代表取締役社長：椙原 健）は、株式会社中京銀行（本店：愛知県名古屋市、以下「中京銀行」）との間で業務提携契約を締結しました。CS-Cは中京銀行との業務提携を通じて、より多くのローカルビジネスに対する課題解決に取り組み、業界のさらなる活性化に貢献して参ります。

❚ ローカルビジネスの課題

リアル就活イベントを東京、名古屋、大阪、京都、福岡の5都市で開催

コロナ禍により、就職活動の形も大きく変化しました。

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行™を提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：青柳 直樹）は、夜間・休日の往診サービスを提供する株式会社コールドクター（東京都渋谷区、代表取締役社長：合田 武広、以下コールドクター社）と、介護施設からの夜間往診ニーズを叶えることを目的に、2022年7月1日より業務連携を開始したことをお知らせいたします。

・業務連携をすることになった背景

ストレイナーは新たに開始した「情報発信ツール」（仮称）で、基準を満たした投稿をニュースレターにて一部紹介します。読者にとって読みやすく魅力的なリリースを投稿すれば、情報感度の高いビジネスリーダー数万人の目に触れることになります。

ビジネスSNS「Wantedly」のユーザー数が350万人を突破。

「何のために働くのか？」を重視する世代の台頭とWantedlyの成長

モノグサ株式会社は、解いて憶える記憶アプリ「Monoxer（モノグサ）」にて、ウクライナ語学習コンテンツを一般公開しました。
また、公開に合わせて一般財団法人パスウェイズ・ジャパンのウクライナ避難民受け入れ事業への寄付を実施しました。

SaaSに特化したVCのOne Capitalは、 創業2年目の軌跡をまとめたインフォグラフィックスを公開しました。 VC事業、 DX-LP事業、 プロダクト開発事業に関する活動を総括。詳しくはWebsiteをご覧ください。

22年6月末時点で1号ファンド（170億円）のポートフォリオは18社に。 リード比率は83％、 ボード比率は33％、 初回の平均投資額は約4億円となりました。

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、夏帆さんを起用したTVCM「想いでつながる採用は、強い。」篇を7月14日(木)より放映開始しました。

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、オンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」にて、新たに「DES（デット・エクイティ・スワップ）による出資」に対応しました。

「DES（デット・エクイティ・スワップ）」は株式を発行する会社への債権を出資財産とする手続きで、債権者に対して株式が交付され、債権は消滅します。

約1,700社のWebマーケティングを支援中の株式会社Faber Company（ファベルカンパニー／本社：東京都港区、代表取締役：稲次正樹・古澤暢央）は7月26日（火）、「商品購入5倍！コンバージョン爆上がりの施策事例を大公開～AIコピーライティング×ABテスト×ヒートマップ活用事例～」と題した無料オンラインセミナーを開催いたします。

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この度、learningBOX株式会社（兵庫県たつの市、代表取締役：西村洋一郎、以下learningBOX）は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟（東京都文京区、会長：北澤豪、以下JIFF）とサプライサービスパートナー契約を締結しましたのでお知らせいたします。

■サプライサービスパートナー契約締結の背景

「大館市」「にかほ市」「湯沢市」「美郷町」県内4地域にて、オープンイノベーションによる"稼げる仕組みづくり"を支援！ https://auba.eiicon.net/

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営するeiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）は、秋田県が公募した「デジタル技術を活用した観光エリア支援事業業務（以下、本業務）」を受託したことをお知らせいたします。 　eiicon companyは、秋田県とともに、本業務における観光エリア支援事業の企画から設計・運用・PR戦略まで強力に推進してまいります。

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、ジョブマネジメントクラウド「Job-Us（ジョブアス）」を提供する株式会社Ex-Work（エクスワーク）に出資しました。

ウォンテッドリーとして「日本の雇用をアップデートする」というEx-Workのミッションへ共感するとともに、事業内容においてもシナジーが生まれると考えたことが、本出資に至った背景です。

Space X社 CEOのイーロン・マスク氏の地下トンネル交通網構想のインフラ構築を担う トンネル掘削のスタートアップ「The Boring Company」他、新たに6社がリストイン。 
米国ユニコーン企業の総数は引き続き増加。

ユニコーン企業を中心に、数年以内での上場等を狙って国内外の非上場スタートアップ企業に投資するファンドを組成・販売・運用するHiJoJo Partners株式会社は、米国に本拠を置くユニコーン企業を企業評価額順に100社リストアップした米国ユニコーン企業100社リスト「UNICORN100」の最新版を公開しました。

バラエティー番組や報道番組などのモザイク入れ作業で最大90%程度の効率化を実現

日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石澤顕、以下「日本テレビ」）は株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下「NTTデータ」）の協力のもと映像編集の自動モザイク入れAIソフトウェア「BlurOn（読み：ブラーオン）」をリリースしました。