企業からの投稿

　株式会社eiicon（本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下 AUBA）は、2023年6月2日（金）より、旭化成建材株式会社 （本社所在地：千代田区神田神保町、代表取締役社長：山越 保正、以下「旭化成建材」とともに、共創プログラム『旭化成建材 OPEN INNOVATION PROGRAM 2023 （以下 本プログラム）』の開催、ならびに同日より、3つの募集テーマで共創パー トナー企業の募集を開始することを発表いたします。
 　本プログラムは、旭化成建材の持つ建築素材技術と業界ネットワークと、eiiconの持つオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を活用し、建設・住宅業界の新たなイノベーション創出に取り組む、同社初の単独によるアクセラレータープログラムとなります。
eiiconは、旭化成建材とともに、本プログラムの企画・設計・運用から、PR戦略の構築、専用Webサイト設置、メンタリングなど、全体を強力にサポートし、取り組んでまいります。 

■『旭化成建材 OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』について
　旭化成建材は、旭化成グループの一員として、主にALC（軽量気泡コンクリート）、鉄骨造建築物向け構造資材、鋼管杭、断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。 旭化成グループならではの、無機化学と有機化学の技術を融合したユニークな建 材メーカーとして、住宅だけに留まらず、各種施設、建築物などに活用される商 材や技術を届けています。
　そこで、旭化成建材では、自社のもつ素材技術や、業界に広く培ってきたネッ トワークを活用し、お客様の多様化するニーズに応えるための新たなサービスや、 持続的な業界の発展に寄与するための仕組み、業務改善につながるイノベーショ ンを創出することを目的に「オープンイノベーションプログラム」を実施します。
　業界内・外、企業の規模を問わず、様々な技術やサービスを持つパートナー企 業との共創を希望します。

YouTube 公開記念　：Shopify運用大全プレゼント　実施

全国拠点で物流センターを展開し、コスメ・食品・アパレル・メディカルデバイスなど多種多様な貨物を取り扱う

※お申込みはウェビナーページから

IPOを目指す上で、特許や商標など知的財産への取り組みは、事業の継続性やガバナンス体制の観点から極めて重要となります。また、IPOを抜きに考えたとしても、「共同開発先がいつの間にか勝手に特許を取得していた」、「VCから技術力に対して十分な評価をもらえなかった」、「せっかく出願したのに思うような効力が発揮されなかった」など、自社にとって不利な状況に陥ってしまう可能性があります。

　株式会社eiicon（本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下AUBA）は、2023年６月1日（木）より、成田国際空港株式会社（本社所在地：千葉県成田市、代表取締役社長：田村 明比古、以下 成田空港） とともに、共創により「成田空港発」の価値を最大化するプログラム 『Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023（以下、本プログラム）』の開催、ならびに同日より、成田空港を起点とした「価値の最大化」を共創により加 速して実現できるパートナー企業の募集を開始することを発表いたします。
https://eiicon.net/about/narita-airport2023/
 　本プログラムは、成田空港とeiiconによる初の取組となります。
　eiiconは、本プログラムによる共創実現のため、本プログラムの運営、PR戦略 構築・専用Webサイトの設置運用など、強力にサポートしてまいります。

募集テーマは、成田空港の「生産性向上」「旅客への新たな価値提供」 「フィールド利活用」そして「サステナブル」。
採択後、共創の事業検証フィールドとして、 年間数千万人の利用旅客や空港内施設ほぼ全域を利用することができます。

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、2023年6月1日（木）より、愛知県の地域課題を解決する事業創出を地域とともに目指す事業共創プログラム「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2023」を始動。
　事業創出に向けて本プログラムに協力いただく地域のパートナー（自治体、スタートアップ支援機関、商工会議所・商工会、金融機関、教育機関など）の募集を開始いたします。
昨年度は全13の基礎自治体・スタートアップ支援機関等のサポートにより 地域の珍しい商品が届くサブスクリプション通販『そのとちぎふと』など 4件のサービス・プロダクトが誕生しています。 　

詳細につきましては以下プレスリリースを参照願います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000037194.html https://corp.eiicon.net/press/GX5MdnrC　

PharmaXでは、2023年1月より定期的テックイベントを開催しております。

これまで、エンジリングマネージャーやテックリードの方、プロダクト開発に携わる方、DX推進するスタートアップに興味がある方へ向けて、登壇各社とあらゆるテーマでLT&パネルディスカッションを行ってきました。

　株式会社eiicon（本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由 子、以下 eiicon）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下 AUBA）は、神奈川県が主催し、県内企業とベンチャー企業との事業連携プロジェクト創出を目指す協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK：バク、以下BAK）」において、県内大企業とベンチャー企業によるオー プンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」（以下、本プログラ ム）を始動。2023年5月30日（火）より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り 組むプロジェクト提案の募集を開始しました。
　eiiconは、今年度「BAK」運用業務を、令和3年度、令和4年度に続き3年連続で 受託。 今年度も、神奈川県内企業の共創による新たなプロジェクトの実現、早期の事業化に向け、企画・設計・運用からPR戦略まで、本プログラムの運営全般を強力に サポートしてまいります。

※実績などの詳細は、法律事務所ZeLoのウェブサイトをご覧ください。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、「IPO支援」を強化したことをお知らせします。(株)東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与したほか、日本取引所自主規制法人・(株)日本政策投資銀行での勤務経験を持つ、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、貴社のIPOを全面的にサポートします。

eiiconは、三重県「TOKOWAKA-MIE事業共創推進事業」運営業務を昨年に続き受託。今年度も三重県のオープンイノベーションを加速させます！

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、三重県「TOKOWAKA-MIE事業共創推進事業（以下、本事業）」の核となる取り組みとして、三重県内事業者と全国のパートナー企業によるビジネス創出を目的とするプログラム（以下、本プログラム）の始動、ならびに本プログラムの取組として、県内事業者を対象に、事業共創に向けて必要なポイント・ノウハウをレクチャーする全2回のセミナー/ワークショップイベントを開催します。
　eiiconは、三重県より、本事業の運営業務を2年連続で受託いたしました。今年度も、企画・設計・運用からPR戦略を通じ、三重県のオープンイノベーション加速に貢献してまいります。

eiiconが運営を支援する社内新規事業創出プログラム「Mori “NEW”（モリ ニュー）」初の事業化！ こだわり商品を移動販売し、6次産業化に取り組む酪農家を支援！

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ）を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon）は、eiiconが企画・設計・運用など運営全般を強力に支援する、森永乳業株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長 大貫 陽一、以下 森永乳業）および森永乳業グループによる社内新規事業創出プログラム「Mori “NEW”（モリ ニュー）」にて、提案のあった、6次産業化に取り組む酪農家のこだわり商品を移動販売する新規事業を「酪農マルシェ みるくのえん」として2023年5月より事業を開始することを発表いたします。
　「酪農マルシェ みるくのえん」は、「Mori “NEW”」初の事業となります。

　株式会社eiicon（本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下AUBA）において、2023年5月19日（金）より、佐川急便株式会社（所在地：京都市南区、代表取締役社長：本村 正秀）を中核とする純粋持株会社、SGホールディングス株式会社（所在地：京都市南区、代表取締役会長兼社長：栗和田 榮一、以下「SGホールディングス」）が主催する『HIKYAKU LABO 2023（以下「本プログラム」）』の開催、ならびに 共創アイデアの募集を開始することを発表いたします。 https://eiicon.net/about/hikyaku-labo2023/

　eiiconによる本プログラムの運営サポートは、昨年開催の『SG HOLDINGS HIKYAKU LABO 2022』に続き2期目となります。 本年も、SGホールディングスが主催する本プログラムの運営、PR戦略構築・専用Webサイトの設置運用などをサポートしてまいります。

※詳しくは、ウェビナーお申込みページをご覧ください。

ベンチャー・スタートアップ企業が、さらなる成長を遂げるために有効な手段のひとつとして、IPOがあります。

観光二次交通課題を解消。秋田県内の観光の賑わいを創出する共創プロジェクト 『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』（運営、秋田県・eiicon） にて実現。

　オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、秋田県美郷町と株式会社NearMe（ニアミー 本社所在地：東京都中央区日本橋富沢町、代表取締役：髙原幸一郎、以下 NearMe）との共創による、観光二次交通の課題を解消する観光乗合タクシー『ミズモシャトル』の実証事業を、「美郷町ラベンダーまつり」の開催に合わせた2023年6月10日より開始することをお知らせします。

アディッシュ、2023年12月期 第1四半期決算発表　連結売上高は第１四半期として過去最高を更新

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ（グロース市場：7093）は、2023年5月11日 16時に、2023年12月期 第1四半期の決算を発表しました。

AnyMind Group株式会社 は、インドネシアにて、EC支援事業を展開するDigital Distribusi Indonesia（以下「DDI社」）の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。 この度のDDI子会社化により、当社は東南アジア最大の人口及び市場規模を誇るインドネシアを起点として、アジア全域におけるEC支援機能の強化及びさらなる事業拡大を図ってまいります。なお、今回のDDIのM&Aは東証グロース市場上場後初、及び当社にとってインドネシアにおける初のM&Aとなります。また、子会社化後もDDI社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります。

この度のDDI子会社化により、当社は東南アジア最大の人口及び市場規模を誇るインドネシアを起点として、アジア全域におけるEC支援機能の強化及びさらなる事業拡大を図っていきます。なお、今回のDDIのM&Aは東証グロース市場上場後初、及び当社にとってインドネシアにおける初のM&Aとなります。また、子会社化後もDDI社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を 運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役 社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、愛知県より、「エコシステム形成支援 統括マネージャー設置業務」（以下「本業務」）の運用業務を、昨年度に引き続 き受託しました。

　本プログラムでは、愛知県内の自治体、金融機関、商工会議所・商工会、教育 機関などを対象に、スタートアップが集積しつつある愛知にて、自地域や自団体 がスタートアップとどう関わっていくのか、県内の他地域や他団体とのコラボレー ションをどう実現していくのかを参加者一体となって検討するワークショップを 開催いたします。

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、プレシード/シード期のスタートアップを対象とした「Genesia Venture Fund 3号投資事業有限責任組合」（以下：3号ファンド） を総額150億円で組成完了したことをお知らせいたします。

1、2号ファンドに続き、日本と東南アジアのプレシード/シード期のスタートアップへの投資と経営支援に特化すると共に、一社あたりの投資金額増（追加投資を含む）、またフロンティアテック領域への投資、および投資エリアの拡大（インド投資の開始）とアクションを拡げ、大きな産業を生み出すことに挑戦するスタートアップに十分なリスクマネーを投資できる体制を構築してまいります。

※詳しくは、ウェビナーお申込みページをご覧ください。

特に、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）を活用した新しいビジネスモデルが次々に生まれてくる昨今で注目を浴びているのが、ツーリズム業界におけるNFT活用の事例です。例えば、NFTに特定地域で使える権利を付与をする事で、地域へ足を運ばせる「インセンティブ」や「動機」を創り出す試みが増えています。これは、今までの業界課題であった「関係人口」づくりの解決策ともなると期待されています。

宿泊施設向けレベニューマネジメントツール『メトロエンジン』を提供し、DX化や集客支援を行うメトロエンジン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：田中良介、以下メトロエンジン）は、宿泊事業者を対象にウィズコロナのホテル運営とDX活用についてのアンケート調査を実施いたしました。

 以下、その結果をお伝えいたします。

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※詳細は法律事務所ZeLoのウェブサイトをご覧ください。

法律事務所ZeLoは、AI契約審査プラットフォームなどを開発するリーガルテックのスタートアップである株式会社LegalOn Technologies（旧LegalForce）と共に創業し、以来、AIをはじめとする先端領域の潜在性に注目して研究・実務を進めてまいりました。