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労働基準法において、管理監督者は労働時間、休憩、休日に関する規定の適用が除外され、時間外や休日労働に対する割増賃金の支払いが不要とされています。しかし、管理監督者の判断基準は明確でなく、実態を伴わない「名ばかり管理職」の問題が生じています。IPO準備においては、管理監督者性が否定された場合の未払い割増賃金の遡及支払いリスクを考慮し、適切な範囲設定が重要な課題となっています。

本ウェビナーは「IPOを実現するための人事労務勉強会」と称し、労務DDで明らかになることが多い労務の課題とその注意点をシリーズでお届けいたします。第3弾となる今回は、IPO準備での適切な管理監督者の範囲設定について解説します。

また、第1弾（労働時間管理）・第2弾（みなし労働時間制と裁量労働制）のウェビナー時に回答しきれなかったご質問にも回答いたします。

講師を務めるのは、IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援実績を有する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの安藤 幾郎 特定社会保険労務士です。

開催日時

2025年 2月 4日（火）14:00～15:00

講師

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