バイデン政権がEVの普及拡大を目指す米国が、リチウムの供給問題に直面する可能性をCNBCが報道。同資源の国内生産で遅れをとる現状を伝えている。

リチウムはEVや携帯電話、コンピューターなどのバッテリーの他、釉薬や潤滑剤、医薬品などに活用される資源。リチウム価格はEV向けバッテリーの需要増で高騰しており、2021年1月から280%上昇している。

米国は1990年代までリチウム生産で世界首位だったものの、コスト競争に破れて生産量が低下。米地質調査研究所によれば、現在米国が採掘・処理するリチウムは世界全体のわずか1%だという。

一方、世界のリチウム原料の80%以上はオーストラリア、チリ、中国で採掘されている。特に、中国は世界のリチウム処理・精製のシェアが50%以上。世界のリチウムイオンバッテリーの巨大工場のうち4分の3以上が中国にあるという。

このような状況で米政府は2021年6月、リチウムの国内生産・精製および電池製造を活性化させるための新たなビジョンを発表。また、2021年7月にはゼネラルモーターズ（GM）がカリフォルニア州のリチウムイオン抽出プロジェクトに投資を行っていた。

SHIFTが1月14日、2021年9月〜11月期決算を発表。売上高は前年比51％増の142億円、営業利益は2.6倍の19.5億円だった。新規顧客獲得数が四半期ベースで過去最高を更新。M＆Aによる押し上げ効果もあり、2022年8月期通期の営業利益予想は前期比58％増の63億円と、6億円上方修正した。

SHIFTはソフトウエアの検査サービスを手がける。2021年9月〜11月期の連結の月間取引顧客数は1,238社と2020年比8割増。売上高が4億円以上の大口顧客の比率が高まり、顧客月額売上は401.5万円と12％増えた。

会社の知名度向上でエンジニアの求職者が増加。グループの人員は6,650人と前年同期比31％増えた。組織の規模拡大で大型受注を獲得するという好循環につなげている。

SHIFTは2021年7月にゲーム開発のDICOを子会社化するなど積極的にM＆Aを実施。人事や営業などでSHIFTの強みを提供し、既存グループ会社の売上高・利益率ともに改善させた。

連結売上高1,000億円の達成目標は2025年度から2023～2024年度に前倒しする。ソフト検査からDX全体にビジネス領域を拡大。2028年に約8,290億ドルとされるメタバース市場を狙ったテストサービスも開始する。

2021年に新規上場を果たした「Enjin」が業績を伸ばしている。2021年6〜11月期の売上高は13.9億円（前年比34%増）、営業利益は5.2億円（同71%増）。通期での営業利益は9.3億円を見込む。

展開するのは、経営者や医療機関をターゲットとしたPR支援サービス。成功報酬型や月額課金型プラットフォームなど新たな事業を生み出し、成長させている。

Enjin全体として、2022年上期累計の顧客数は1,074社。そのうち中小・中堅企業が919社、医療機関が155社を占める。「中小企業向け」「パッケージモデル」という業態で、自らをユニークな存在であると豪語する。

こちらの記事では、そんな成長著しい「Enjin」の事業モデルについて紐解く。是非チェックしていただきたい。

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