おはようございます。 アマゾンが2025年春に「ふるさと納税」に参入するという報道を受け、関連各社の株価が大きく値下がりしました。『ふるさとチョイス』運営元のチェンジホールディングスは適時開示にて、「多様な事業者が参画することは市場全体にとってプラスに働く」と認識を表明しています。
開示資料より作成
中国大手Eコマース企業の一角、JD.comが3月6日に2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比3.6%増の3,061億元（≒431億ドル）、営業利益は同じく58%減の20億元（≒1.5億ドル）だった。
米中関係の悪化や中国経済の鈍さもあり、株式市場では中国企業への評価低迷が続いている。そんな中で同社は、新たに30億ドルの自社株買いプログラムを公表。決算発表後の株価を一日で16%も押し上げた。
中国国内での競争が熾烈化する中、JD.comは海外市場にも目を向けている。2023年末に就任した新CEO、サンディ・ラン・シュー氏のもと、どのような成長戦略を推進しているかを紹介する。
2024年2月16日、ジンジブが東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は3月22日を予定している。
ルーツは1998年、佐々木満秀氏が個人創業した広告代理店。当初はフリーペーパー折込広告を手掛け、やがて携帯電話業界特化型の広告代理店として拡大。2014年には人材紹介事業を立ち上げた。
最大の特徴は、高校生の就職支援事業に特化していること。ここ数年で大きく売上成長を遂げ、2023年3月期の売上高は15億円を超えた。新規上場に伴う想定時価総額は22.2億円である。
語学学習アプリのDuolingoが好調だ。2月28日に発表された2023年10〜12月期決算で、売上高は前年比45%増の1.5億ドルへと加速。営業損益は480万ドルへの黒字化を果たした。
同社を率いるのは、創業者のルイス・フォン・アンCEO。グァテマラ共和国出身の起業家で、自国において貧富の差を目の当たりにしながら学業で成功。米デューク大数学科を首席で卒業後、ボットの不正登録を防ぐ『CAPTCHA』を発明した人物としても知られる。
個人向けの課金アプリでこれほどまでの規模に達した事例は、非常に珍しい。一日あたりのアクティブユーザー数は2,690万人（前年比65%増）にのぼり、2021年7〜9月期から10四半期連続で加速している。
電子契約SaaSの代表格、DocuSignが3月7日、2023年11月〜翌1月期決算を発表。売上高は前年比8%増の7.1億ドル。営業損益は994万ドルで黒字化を果たした。
この結果を受けて、株価は一時10%近い上昇。その後は弱含み、決算前とほとんど同水準に戻った。時価総額は目下114億ドルで、コロナ禍に到達した600億ドルは今や遠い過去の話だ。
株価が低迷する中、昨年末にはウォール・ストリート・ジャーナル誌が「売却先を探している」と報道。過去有数のレバレッジド・バイアウトになる可能性があると評されていた。
決算発表の中で経営陣はこの件に触れず、三つの戦略をもとに事業改善を進めてきたとアピール。果たしてどのような状況にあるのか、今回の記事では同社の開示をもとに紹介する。
Adobeが3月14日、2023年12月〜翌2月期決算を発表。売上高は前年比11%増の52億ドル、営業利益は同じく43%減の9.1億ドルだった。
営業利益が急減した理由は、デザインツール「Figma」の巨額買収が頓挫し、契約解除料として10億ドルを支払ったため。この影響がなければ営業利益は19億ドルとなり、前年比で20%増となる。
業績自体は堅調というわけだが、決算発表後の時間外株価は目下11%の急落。第2四半期の売上予想が52.5〜53億ドル（前年比9〜10%増）と控え目だったことなどが投資家の期待を裏切った。
世間が注目するのは、勃興する「生成AI」の影響だ。OpenAIは2月に動画生成AI『Sora』を発表。Adobeにとっては競合になると見る向きもあるが、経営陣は強気だ。動画が増えれば、それを編集しなければならない。だから追い風であるという。
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