少子高齢化が進む日本において、意外な成長市場が「ベビーシッター」市場だ。共働き世代が増加の一途をたどる中、待機児童問題や政府の後押しも重なり、需要が拡大している。

厚生労働白書によると、専業主婦世帯は1980年の1,114万世帯から582万世帯（2019年）へと半減。一方、共働き世帯は同じ期間に614万世帯から1,245万世帯へと倍増した。

日本全体の世帯数が5,583万世帯（2020年）とされることから、専業主婦世帯は全体の約一割。共働き世帯が二割強。男性雇用者世帯に占める割合では、実に66.2%が共働き世帯である。

そんな現代の日本で、ベビーシッター市場の拡大を見込んでいるのが上場企業の「ポピンズ」だ。同社の推計によれば、2020年における市場規模は320億円。それが2025年には647億円、2030年には1,000億円へ膨らむという。

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2022年に新規上場を果たしたFPパートナーが、事業の拡大を続けている。

10月11日に発表された第3四半期決算で、9か月間の売上高は229億円（前年比22%増）、営業利益は45.8億円（同40%増）。今期の売上予想は300億円に迫り、営業利益は55億円を超える予想だ。

FPパートナーの時価総額は目下820億円で、予想純利益（37.8億円）の約22倍。手元の現預金は108億円を超え、借入金は6億円強。100億円ほどのネットキャッシュを有するキャッシュリッチ企業でもある。

20〜40代を主な顧客層として成長するFPパートナーとは一体どんな会社なのか。今回の記事では、その来歴と事業モデルを改めて紹介し、近況や今後の展望についてまとめる。

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オリジナル雑貨などを手がけるトランザクションが好調だ。12日に発表された2023年8月期決算で、売上高は230億円（前年比26%増）、営業利益は46.6億円（同44%増）に拡大した。

2025年8月期までの中期計画について上方修正も発表。営業利益率、経常利益、純利益について当初の目標を前倒しで達成したためだ。新たな目標は、売上高279億円（従前は270億円）、営業利益は58.5億円（同47億円）に引き上げる。

トランザクションは、イベント物販グッズやエシカル雑貨、ペット用品などを企業や卸売、あるいは個人向けに販売。一見よくある雑貨とそう変わりないようにも見えるが、なぜこれほど儲かるのか。

そこに見えるのは、彼らがもつ「商魂のたくましさ」だ。今回の記事では、トランザクションが展開する事業について改めて紹介した上で、その近況と今後の成長戦略までをまとめる。

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世界有数の飲料・食品メーカー、ペプシコが10月10日、2023年6〜8月期決算を発表。売上高は前年比6.7%増の235億ドル、純利益も14%増の30.9億ドルとなった。

ペプシコは成熟した企業だ。代表製品である「ペプシコーラ」は125年の歴史を有する。会社全体の売上高は2011年から横ばいの状況が続いていたが、ここ数年は拡大基調へと転じている。

傘下に食品メーカーも有するペプシコは、売上規模ではコカコーラの二倍近い。収益力では資本効率を徹底的に追求するコカコーラに劣り、時価総額では今なお後塵を拝する。

そんな同社が注力するのが「pep+（PepsiCo Positive）」。農業やバリューチェーンへの環境負荷低減などを推進し、カーボンニュートラルを2040年までに達成する目標などを掲げている。