マネックスグループが1月29日に発表した2020年4〜12月期決算で、2018年に36億円で取得したコインチェックの好調が明らかになった。

• マネックスグループの営業収益は前年比22.5%増の472.7億円
• 営業利益は同じく192%増の89.4億円
• 通期の業績予想は未定

クリプトアセット事業のトレーディング損益が前年比163％増の62.1億円に急増。営業収益は65.9億円（前年比158%増）に拡大し、セグメント利益は32.5億円にのぼった。

4月時点では60万円台だったビットコイン価格は2020年12月までに200万円を突破。期末時点では300万円近くまで上昇した。現在は350万円前後で推移している。

固定費抑制により、コインチェックは相場低迷時でも利益を確保できる体制を整えた。足元の需要増により、営業利益率は約66％にまで拡大した。

コインチェックでは、バーチャル株主総会サービス「Sharely」も展開。グループ各社での営業協力により、約500社との商談が実現、ニーズや知見を蓄積した。

株式市況が活発だったことにより、マネックスグループ全セグメントが好調。利益（3Q累計）はクリプトアセット事業が40%、日本が38％、米国が22％という構成になっている。

GameStop株をめぐる一連の騒動で賛否両論の渦中にある米国の株売買アプリ「Robinhood」。

2013年に創業し、手数料無料の株アプリとして米国の若者世代を中心に人気を博してきた。創業者の二人にとってRobinhoodは三つ目のプロジェクト。ともにスタンフォード大の数学科出身だ。

Robinhoodが急成長した要因の一つは、米国の若者世代そのものにある。いわゆるミレニアル世代は7,200万人、それより若いZ世代は6,700万人もいる。若者だけでも、日本の人口を超えてしまう。

これらの世代にとって、モバイルで手軽に利用できる証券アプリは存在しなかった。先日の記事では、Robinhoodが手数料無料でどうやって稼いでいるかについてご紹介した。

もう一つ見逃せないのが、GameStop株をめぐる騒動。どのようにして起きたか経緯を整理したので、こちらも是非チェックしていただきたい。

医療 x インターネットの領域で成長を続けるエムスリーが1月29日、2020年4〜12月期決算を発表した。

• 売上収益は前年比28.5%増の1,238億円
• 営業利益は同じく57.7%増の424.7億円
• 株式売却などを除く事業面に限定すれば営業利益72%増
• 通期予想はコロナ禍による影響のため非開示

主力のメディカルプラットフォーム事業の売上は、前年比50％増収の556億円。利益は同じく95%増の275億円となった。株式売却などの影響を除くと108％増。

エビデンスソリューション、キャリアソリューションの両事業はCOVID-19による一時的に需要が減少。エマージング事業群ではLINEヘルスケアへの投資が拡大している。

製薬マーケティング事業への影響について、COVID-19以前は「時速100km」、感染拡大期は「時速250km」、収束後は「時速120km」と独特な表現のスライドを掲載。

MR活動では訪問自粛の要請やリモート面談などが進み、製薬業界のデジタルシフトが急速に進んでいる。医師と製薬企業のコンタクト数は「インターネットのみ」が70％（2020年）に。2019年は22％に過ぎなかった。