大盛工業【1844】 沿革 スタンダード(内国株式)

The company operates in construction, real estate, OLY, and telecom sectors.

大盛工業【1844】 沿革 スタンダード(内国株式)

The company operates in construction, real estate, OLY, and telecom sectors.

沿革

1967年6月 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立
1971年7月 東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転
1973年11月 東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転
1975年10月 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977年1月 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)
1980年6月 東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981年3月 東京都足立区に足立支店を設置
1981年4月 東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
1983年8月 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる
1986年5月 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)
1987年1月 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987年12月 足立、赤羽支店を本社に統合
1991年5月 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993年4月 日本証券業協会に店頭登録
1994年4月 東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転
1995年3月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年5月 埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設
1996年6月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新) 千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997年5月 宮城県古川市に東北支店を設置
1997年11月 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)
1999年6月 東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立
1999年7月 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得
1999年8月 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000年6月 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000年7月 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000年10月 路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得
2001年7月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001年10月 関西支店を廃止
2002年3月 東北支店を廃止 ISO9001取得認証
2002年7月 三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖
2002年8月 千葉営業所を廃止
2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする
2003年9月 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004年2月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008年5月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)
2010年1月 ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得
2012年3月 宮城県大崎市に東北支店を設置
2016年5月 東北支店を廃止
2016年7月 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立
2016年8月 東京都千代田区に東京本社を設立
2017年5月 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする
2018年1月 株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする
2018年9月 井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする
2018年10月 東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転
2021年6月 港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする
2021年7月 子会社、エトス株式会社の解散
2021年10月 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併
2023年6月 愛知県海部郡蟹江町に名古屋OLY営業所を設置