大盛工業【1844】 沿革 スタンダード(内国株式)

建設工事の受注・施工、不動産売買・賃貸、太陽光発電設備販売、OLYリース、NTT局内保守・管理、クローゼットレンタル業務を展開。

大盛工業【1844】 沿革 スタンダード(内国株式)

建設工事の受注・施工、不動産売買・賃貸、太陽光発電設備販売、OLYリース、NTT局内保守・管理、クローゼットレンタル業務を展開。

沿革

1967年6月 土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立
1971年7月 東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転
1973年11月 東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転
1975年10月 埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977年1月 東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)
1980年6月 東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981年3月 東京都足立区に足立支店を設置
1981年4月 東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
1983年8月 東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる
1986年5月 建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)
1987年1月 埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987年12月 足立、赤羽支店を本社に統合
1991年5月 埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993年4月 日本証券業協会に店頭登録
1994年4月 東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転
1995年3月 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1996年5月 埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設
1996年6月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新) 千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997年5月 宮城県古川市に東北支店を設置
1997年11月 茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)
1999年6月 東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立
1999年7月 茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得
1999年8月 神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000年6月 覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000年7月 千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000年10月 路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得
2001年7月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001年10月 関西支店を廃止
2002年3月 東北支店を廃止 ISO9001取得認証
2002年7月 三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖
2002年8月 千葉営業所を廃止
2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする
2003年9月 子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004年2月 子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008年5月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)
2010年1月 ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得
2012年3月 宮城県大崎市に東北支店を設置
2016年5月 東北支店を廃止
2016年7月 東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立
2016年8月 東京都千代田区に東京本社を設立
2017年5月 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする
2018年1月 株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする
2018年9月 井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする
2018年10月 東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転
2021年6月 港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする
2021年7月 子会社、エトス株式会社の解散
2021年10月 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併
2023年6月 愛知県海部郡蟹江町に名古屋OLY営業所を設置