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1949年10月
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建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新) |
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1950年7月
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電気工事を事業目的に追加。 |
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1950年8月
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新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。 |
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1952年7月
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商号を東鉄工業株式会社に変更。 |
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1953年3月
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本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。 |
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1958年10月
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工事用資材の製造販売を事業目的に追加。 |
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1962年11月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1963年8月
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本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。 |
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1970年2月
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砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。 |
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1970年6月
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仙台営業所を改め仙台支店を設置。 |
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1970年8月
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建築支店を設置。 |
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1971年7月
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不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
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1971年10月
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宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新) |
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1972年6月
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横浜支店を設置。 |
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1972年10月
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東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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1974年3月
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建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新) |
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1978年6月
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大阪支店を設置。 |
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1985年2月
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子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。 |
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1987年2月
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静岡営業所を改め静岡支店を設置。 |
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1987年9月
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子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。 |
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1989年9月
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子会社 株式会社トーコー相模を設立。 |
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1990年8月
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子会社 株式会社トーコーエステートを設立。 |
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1990年11月
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大阪支店を廃止。 |
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1994年4月
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仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。 |
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1994年9月
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子会社 株式会社トーコー大宮を設立。 |
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1997年4月
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鉄道支店を設置。 |
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2000年6月
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子会社 株式会社トーコー高崎を設立。 |
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2001年4月
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東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。 |
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2001年10月
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株式会社トーコーエステートを吸収合併。 |
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2001年11月
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子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。 |
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2002年4月
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子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。 |
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2003年7月
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建材事業部を開発事業部に改称。 |
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2003年10月
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三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 |
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2003年11月
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東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。 |
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2004年7月
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八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。 |
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2005年1月
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本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。 |
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2005年6月
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環境関連事業を事業目的に追加。 |
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2005年10月
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東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。 |
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2006年1月
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経営企画本部を設置。 |
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2006年6月
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環境事業本部を設置。 |
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2007年4月
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東海支店を営業所に組織改正。 |
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2007年12月
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内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。 |
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2008年4月
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宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。 |
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2008年10月
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鉄道安全推進本部を設置。 |
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2009年2月
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子会社 株式会社国際重機整備を設立。 |
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2009年4月
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環境事業本部を環境本部に改称。 |
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2011年6月
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子会社 株式会社国際重機整備を清算。 |
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2012年9月
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鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。 |
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2013年3月
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興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。 |
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2013年4月
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研究開発センターを設置。 |
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2016年2月
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業務サポート本部を設置。 |
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2016年5月
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新幹線大規模改修本部を設置。 |
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2018年6月
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本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。 |
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2021年12月
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人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。 |
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2022年4月
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市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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2022年6月
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本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。 |
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2022年7月
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株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。 |
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2022年11月
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東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。 |
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2023年6月
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本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。 |
