ソトー【3571】 沿革 スタンダード(内国株式)

繊維製品の染色加工、製造、販売と不動産事業を展開、高級ファッション衣料の素材加工やオフィスユニフォームの企画・販売、店舗・土地の賃貸を手掛ける。

ソトー【3571】 沿革 スタンダード(内国株式)

繊維製品の染色加工、製造、販売と不動産事業を展開、高級ファッション衣料の素材加工やオフィスユニフォームの企画・販売、店舗・土地の賃貸を手掛ける。

沿革

1922年10月 尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。
1923年2月 工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。
1924年3月 本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。
1925年10月 本社第一工場を新設して操業開始。
1945年6月 緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。
1945年8月 終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。
1946年4月 工場復興完成、染色整理工場として操業開始。
1950年1月 一宮工場を新設。
1950年5月 名古屋証券取引所に上場。
1952年11月 東京株式市場店頭売買開始。
1953年2月 栃木県佐野市に佐野工場新設。
1958年4月 本社第二工場を新設。(現 一宮工場)
1960年5月 本社第一工場を改築落成。(現 第一工場)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年2月 埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1963年7月 関東整染株式会社が当社の傘下に入る。
1966年11月 大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1967年4月 艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。
1968年7月 尾州織物染絨株式会社と業務提携。
1969年1月 東洋整絨株式会社と業務提携。
1969年4月 事業部制発足。
1969年6月 当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。
1969年8月 当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の3社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。
1969年9月 蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1971年3月 当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。
1972年6月 佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。
1972年11月 八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)
1973年1月 株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。
1984年10月 東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。
1990年3月 関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。
1992年10月 商号を「株式会社ソトー」に変更。
1995年3月 関東整染株式会社の工場跡地再開発でショッピングセンターを建設。
1999年3月 八州整染株式会社が工場を閉鎖。
2001年3月 八州整染株式会社を清算。
2002年10月 丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。
2003年11月 株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。
2005年9月 ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。
2006年2月 株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。
2006年6月 株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。
2007年5月 テキスタイル事業部を新設。
2008年4月 株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。(存続会社は株式会社ソトープラザ)
2009年12月 株式会社ソトージェイテック(現 連結子会社)を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。
2010年5月 艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。
2011年4月 株式会社Jファブリック・インターナショナル(現 連結子会社)を設立。
2012年1月 第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた3工場体制に組織を再編。
2012年3月 株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。
2016年6月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年2月 ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。
2022年8月 一宮事業部を旧第2事業部に移設。
2023年4月 日本化繊株式会社を当社が吸収合併。事業部制を廃止。染色加工事業部を新設。