事業内容
沿革・会社概要
GoPro, Inc.は、2002年に設立された、米国カリフォルニア州サンマテオを拠点とするアクションカメラの開発・販売企業である。製品を通じて、消費者が没入感のある刺激的な方法で自分の体験をキャプチャし、共有できるように支援している。2014年にNASDAQへ株式上場を果たした。
製品
GoProでは、アクションカメラ、マウント可能なアクセサリー、ウェアラブルアクセサリー、およびサブスクリプションサービスが、実質的な収益のすべてを生み出している。
GoProのカメラは、マウント可能なアクセサリーやウェアラブルアクセサリーのエコシステムと互換性があり、GoProのサブスクリプションサービスである『GoPro Plus』に写真や動画を自動アップロードする機能を備えている。
カメラ
クラウド接続型カメラ『HERO7 Silver』『HERO7 Black』『HERO8 Black』をはじめとしたカメラのほか、最新の防水360度カメラ『MAX』もラインナップしている。これらのカメラは、耐久性があり、防水で、一部のマウントアクセサリが付属している。GPSと追加センサーも搭載されており、位置、高度、速度、重力加速度の負荷をキャプチャする。Wi-FiとBluetoothが内蔵されているため、モバイルデバイスと接続して、リモコン、コンテンツの閲覧、編集、共有機能を実現する。
『HERO7 Black』『HERO8 Black』は4Kで毎秒60フレーム、『HERO7 Silver』は4Kで毎秒30フレームの動画撮影が可能である。『MAX』は、6K解像度で360度のビデオを撮影し、5.6K画像に展開することができる。
現行のカメラはすべて、多言語音声とコンテキストコントロール、電子手ぶれ補正、Wi-Fi経由で『GoPro Plus』に写真やビデオを自動アップロードして、アプリで簡単にアクセスして編集できる機能を備えている。
アクセサリー
GoProでは、カメラ同梱または別売りのマウントやアクセサリーを幅広く提供しており、GoPro製品の機能性と汎用性を高め、様々な視点から活動や瞬間を撮影することを可能にしている。
GoProの機材ベースのマウントには3つのモジュラーがあり、ユーザーは『HERO8 Black』カメラに追加の機能を実装できる。Media Modは、内蔵指向性マイクでショットガンマイクのパフォーマンスを提供し、Light Modはシーンを照らし、Display Modは、ユーザーがセルフキャプチャ中に自分自身を完璧にフレーミングすることを可能にする。
GoProの3ウェイマウントは、カメラグリップ、エクステンションアーム、三脚として使用できる3-in-1マウントであり、フローティングマウントはGoProカメラを水中に浮かせることができる。また、マグネットスイベルクリップ、リストハウジング、チェストハーネス、ヘッドストラップを使用して、顧客の体にマウントを装着することができる。
アプリケーション
GoProは、スマートフォンやデスクトップを使用して、ダウンロード、編集、マルチクリップストーリーの作成、コンテンツの共有のための完全なワークフローを提供するモバイルおよびデスクトップアプリを、すべての消費者に無料で提供している。
GoProアプリは、ユーザーのGoProの写真やビデオクリップをスマートフォンにシームレスにアップロードするモバイルアプリである。スマートフォンを使用してカメラのリモートコントロールを可能にする。アプリには、ビデオ編集ソリューションが組み込まれており、ユーザーの映像の中で意味のある瞬間をより的確に識別し、写真やビデオのストーリー編集を提案することができるマルチクリップワークフローが含まれている。
サブスクリプションサービス
『GoPro Plus』は、カメラ保護プランを提供し、加入者がコンテンツに簡単にアクセス、編集、共有できるようにするサブスクリプションサービスである。ソースビデオと写真の品質をサポートする無制限のクラウドストレージのほか、アクセサリー、カメラ交換、破損保護の割引が含まれている。GoProのカメラは、写真やビデオを自動的に、加入者の『GoPro Plus』アカウントに最高品質でアップロードすることができる。
販売チャネル
GoProは、30,000以上の小売店と100カ国以上の国で、直接販売チャネルや流通チャネルを通じて製品を提供している。
2019年の直接販売は46％を占め、その内のgopro.comからの収益は、直接販売収益の23％を占め、販売代理店は54％を占めている。
直接販売
米国のほとんどの小売店、ヨーロッパの一部の小売店、およびEコマースチャネルを通じて世界中の消費者に直接販売している。
専門小売業者
地域に根ざした独立系メーカーの代理店ネットワークを利用して、スポーツや消費者活動に焦点を当てた専門小売業者にGoPro製品を販売している。専門小売業者は、一般的にGoProのハイエンド製品を取り扱っており、新技術を早期に採用する傾向があるコアユーザーをターゲットにしている。
小売業者
Amazon、Best Buy、Target、Wal-Mart、Dixons Carphone、Fnacなど、全米に展開する大規模小売業者に販売を行っている。また、家電製品、スポーツ用品、ハンティング・釣り、モータースポーツなどの特定の分野に特化した、中堅規模の小売業者にも販売を行っている。
eコマース
gopro.comのオンラインストアを通じて、世界中の消費者にGoProの全製品を販売している。gopro.comを通じた売上高は、2019年のGoProの総売上高の10%以上だった。
マーケティング
GoProのマーケティングと広告プログラムは、魅力的なGoProコンテンツを紹介し、新しいハードウェア機能や、ソフトウェア編集とコンテンツ管理のソリューションについて伝えることで、消費者を惹きつけることに重点を置いている。
特にソーシャルメディアは、GoProの消費者マーケティング戦略において重要な役割を果たしている。GoProのユーザーは、Facebook、Instagram、TikTok、Twitter、Vimeo、YouTubeなどのソーシャルメディアやコンテンツ共有プラットフォームで、個人的なGoProコンテンツをキャプチャし共有している。
2019年には、GoProのソーシャルアカウントに430万人の新規フォロワーを獲得し、累積で4,280万人のフォロワーを獲得した。その内、インスタグラムのフォロワー数は240万人で、インスタグラムの累積総フォロワー数は1,910万人となった。これまでに、TikTokで#GoProとタグ付けされたコンテンツの再生回数は14億回、GoProのYouTubeチャンネルでの再生回数は24億回以上に達している。
また、ユーザーが作成したコンテンツやGoProが独自に制作したコンテンツを、印刷、オンライン、ビルボード、消費者向けイベントや業界向けイベントなど、様々なプラットフォームでの広告キャンペーンに展開している。GoProのコンテンツは、ブランドと製品の認知度を高める重要な資産であり続けている。
GoProの「ライフスタイル・マーケティング」プログラムは、主要なインフルエンサー、影響力のあるアスリート、セレブリティ、イベントプロモーション、その他のアウトリーチ活動を通じて消費者を巻き込み、GoProブランドの認知度を拡大することに重点を置いている。
経営戦略
GoProは、消費者が魅力的なパーソナルコンテンツをキャプチャし、作成し、共有するための簡単でシームレスな体験を生み出すソリューションの開発に取り組んでいる。
ユーザーがGoProの製品やサービスを使用すると、GoProの認知度を高めるコンテンツを作成して共有し、GoPro製品に対する需要を促進する好循環が形づくられる。
GoProのブランド力と製品の専門知識を活用して、消費者のハードウェアのアップグレードサイクルを促進し、機会を捉えて補完的な新しいデバイスカテゴリーに参入し、カメラの開発を継続していく。
GoProでは、gopro.comを含むDtoCビジネスや、流通ビジネスよりも一般的に粗利益率の高い小売店への直接販売を拡大する機会に注目している。
GoProユーザーの体験を最大化し、GoProのソフトウェアソリューションをスマートフォンの所有者にまで拡大することで、マーケットを拡大することを計画している。コンテンツの管理、没入型体験の制作と共有に伴うペインを排除することで、ターゲットとなる消費者に新しいGoPro体験を提供することができる。
