アサツー ディ・ケイ

株式会社アサツー ディ・ケイ東京都港区に本社を置く企業。1956年に雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。1984年米国 BBDO INTERNATIONAL INC(現BBDO WORLDWIDE INC)と業務・資本提携。1987年東京証券取引所市場第二部へ広告会社として初めて株式を上場。1990年東証一部に上場。1991年中国新華社通信と業務提携。1998年世界3大広告会社グループ、WPPグループと業務・資本提携。現在では広告業界国内3位のポジションに位置している。

アサツー ディ・ケイ

株式会社アサツー ディ・ケイ東京都港区に本社を置く企業。1956年に雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。1984年米国 BBDO INTERNATIONAL INC(現BBDO WORLDWIDE INC)と業務・資本提携。1987年東京証券取引所市場第二部へ広告会社として初めて株式を上場。1990年東証一部に上場。1991年中国新華社通信と業務提携。1998年世界3大広告会社グループ、WPPグループと業務・資本提携。現在では広告業界国内3位のポジションに位置している。

事業内容

沿革・会社概要

株式会社アサツーディ・ケイは、東京都港区に本社を置く広告関連企業。1956年に株式会社旭通信社として設立され、雑誌広告取り扱い中心の広告会社として営業を開始。1987年、東京証券取引所市場第2部へ株式を上場。1990年、東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定。1998年、英国WPP Group plc(現・WPP plc)と業務・資本提携契約を締結。1999年、第一企画株式会社と合併し商号を株式会社アサツーディ・ケイに変更。

2017年、米国の投資ファンドであるペインキャピタルによる公開買付けが成立し、WPPグループとの業務・資本提携を解消。2018年3月16日をもって上場廃止。2019年1月、株式会社ADKホールディングスを純粋持株会社とし、「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」を傘下の事業会社とする持株会社体制に再編。

事業内容

アサツーディ・ケイグループは、アサツーディ・ケイと子会社、関連会社及びその他の関係会社で構成されている。主な事業はマス媒体、デジタルメディア、OOHメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現及びコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、PR他広告に関する一切の業務である。

経営方針

アサツーディ・ケイグループは、「すべての人に『歓びの体験』を。」を社会的存在意義とし、事業ビジョンとして「顧客を資本と考える『顧客体験創造会社』」を掲げている。

経営指標

アサツーディ・ケイグループが目標とする主な経営指標は、「連結営業利益」「連結売上総利益成長率」「連結オペレーティング・マージン」である。

経営戦略

アサツーディ・ケイグループは、消費者の行動を喚起するマーケティング施策の開発・提供により広告主の業績に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への進化を成長戦略の中核としている。

対処すべき課題

アサツーディ・ケイグループは、以下の項目を対処すべき課題に掲げている。

コンシューマー・アクティベーション・ビジネス(以下CAB)の推進

独自の「3Dデータベース」の活用によるメディアビジネスの高付加価値化と、広告主の成果に貢献するマーケティングサービスを展開している。また、KPIを最大化するチャネル&キャンペーンプランを策定するプランニング手法開発や、「オンライン・オフライン」統合型キャンペーンの実施力のさらなる強化も進めている。さらにデジタルテクノロジーを活用したサービスの拡充を目的として、外部専門会社との提携も進めている。

コンテンツビジネスの拡大

新たなコンテンツ開発やライツの獲得、国内外での放送、配信、商品化等の分野を一層強化すると共に、コンテンツの多面的展開・事業化を図り、ADKコンテンツビジネスのプレゼンス向上に取り組んでいく。

グローバル戦略

コンテンツビジネスとデジタルビジネスの海外展開を強化し、各エリアでの専門性強化・サービス体制の拡充を図り、海外ビジネスの拡大を図っていく。

収益性の向上

2014年から導入した社内取引制度・部門損益管理制度をさらに改善・充実させていく。

人材育成

引き続き戦略領域での教育訓練による能力の底上げ、経営人材の育成、事業戦略を推し進める高度専門人材の投入など、一層の人材投資を行っていく。また、成長機会に機動的に人材を投入するため、グループ全体での人材最適化にも取り組んでいく。

グループ経営の強化

グループ各社間の連携強化と業務の内製化の一層の推進、及び業務基盤の共通化を進めて、グループ全体の競争力を高め、収益力の向上を図っていく。また、新たな業務提携やM&Aによる機能拡充、事業の拡大も併せて進めていく。


2016年12月期 有価証券報告書(提出日:2017年3月30日)

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