デジタルホールディングス及びそのグループ企業は、デジタルシフト事業、広告事業、金融投資事業の三つの主要セグメントを展開しています。デジタルシフト事業では、デジタルシフトのコンサルティング支援やSaaSプロダクトの開発・販売、広告費の分割・後払いサービスなどを提供しています。広告事業では、インターネット広告の代理業務やソリューションの開発・販売を手掛けており、デジタルマーケティングの領域で幅広いサービスを提供しています。金融投資事業では、投資先の支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンドの運用、米国での情報収集などを行っており、デジタル関連分野への投資に注力しています。

これらの事業は、同社の事業セグメントの区分と一致しており、デジタルホールディングスは特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の適用を受けています。また、同社グループは、連結子会社15社及び持分法適用関連会社1社から構成されており、ソウルドアウト株式会社は前年度に全株式を売却したため、連結範囲から除外されています。これらの事業を通じて、デジタルホールディングスはデジタル化の推進、広告業界の革新、そして新たな投資機会の創出に貢献しています。

デジタルホールディングスは、デジタルシフト事業、広告事業、金融投資事業を三つの主軸として展開しており、特にデジタルシフトに注力しています。同社は、2030年に向けて「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」というビジョンを掲げています。このビジョンの実現に向け、2020年7月1日には社名を「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、デジタルシフト関連事業への事業領域の拡張を図っています。

同社は、デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大と広告産業変革の立上げを重点施策として掲げ、2021年12月期から2023年12月期の3年間を「事業ピボットを強力に促進するDSイノベーション2023」と位置付けています。この戦略の下、デジタルシフト事業売上総利益額を前年比＋88.5％増、デジタルシフト事業粗利構成比を前年比＋9.8pts増とする目標を設定しています。

また、デジタルシフト事業における高成長率の維持、広告事業における収益性の改善、デジタルシフト事業への投資規模確保、グループ運営体制の整備、そしてROE10％の達成を事業上及び財務上の主な経営課題と捉え、これらの課題に対処することで企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を目指しています。これらの取り組みを通じて、デジタルホールディングスはデジタル化の推進、広告業界の革新、そして新たな投資機会の創出に貢献していく方針です。