北陸電力は、主に北陸三県（富山県、石川県、福井県の一部を除く）と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としています。同社グループは、北陸電力を中心に子会社34社、関連会社20社で構成され、幅広い事業を展開しています。

事業内容は大きく分けて、発電・販売事業、送配電事業、設備保守及び建設工事、資機材等の製造・販売、情報・通信事業、そしてエネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等に分類されます。

発電・販売事業では、北陸電力自身のほか、日本海発電株式会社や株式会社加賀ふるさとでんきなどの子会社、黒部川電力株式会社や富山共同自家発電株式会社などの関連会社が活動しています。これらの企業は、水力発電やバイオマス発電などを通じて電力を供給しています。

送配電事業は、北陸電力送配電株式会社が担っており、電力の安定供給に努めています。

設備保守及び建設工事に関しては、北陸プラントサービス株式会社や日本海建興株式会社などの子会社が、発電・送電・配電設備の保守や建設工事を行っています。

資機材の製造・販売では、日本海コンクリート工業株式会社や北陸計器工業株式会社などが、電力関連の資機材を製造・販売しています。

情報・通信事業においては、北陸通信ネットワーク株式会社や株式会社パワー・アンド・ITなどが、専用通信回線サービスやデータセンター事業などを展開しています。

最後に、エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等では、北陸エルネス株式会社や北陸電力ビジネス・インベストメントなどが、エネルギーソリューションや不動産管理、海外での電気事業に取り組んでいます。

これらの事業を通じて、北陸電力グループは地域社会のインフラを支え、新たな価値を創造しています。

北陸電力は、2023年4月に新たな中期経営計画を発表し、安定供給の確保、財務基盤の強化、そして持続可能な成長を目指しています。この計画は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う燃料価格の高騰、円安基調などの厳しい経営環境の中で策定されました。同社は、経営効率化を徹底し、収支改善策を通じて財務基盤の早期回復を図るとともに、2050年のカーボンニュートラル実現やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に対応することを目指しています。

新中期経営計画では、三つの柱を設定しています。第一の柱は、安定供給の確保と収支改善、財務基盤の強化です。これには、志賀原子力発電所2号機の早期再稼働や設備の安定運用、需給収支の最大化が含まれます。第二の柱は、地域と一体となった脱炭素化の推進で、電源の脱炭素化や送配電網の次世代化、自治体との連携を通じた地域の脱炭素化への貢献が挙げられます。第三の柱は、持続的成長に向けた新事業領域の拡大で、カーボンニュートラルサービスを含むエネルギー事業の推進や新事業領域の拡大が目標です。

さらに、北陸電力は、2050年の将来像として、電気事業の枠を超えた事業展開を通じて、地球温暖化問題への対応や地域の持続可能な発展に貢献することを目指しています。これには、2030年代早期に再生可能エネルギー開発量を100万kW以上増加させることや、2030年度時点での非化石電源比率を50％以上にするなどの目標が設定されています。

このように、北陸電力は、厳しい経営環境の中で安定供給の確保と財務基盤の強化を最優先にしつつ、脱炭素化や新事業領域の拡大を通じて、持続可能な成長を目指しています。