三菱倉庫は、物流事業と不動産事業を主軸とする総合物流企業です。

物流事業では、倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業を手がけています。倉庫事業では、国内外の拠点で貨物の保管や荷役サービスを提供しています。陸上運送事業では、菱倉運輸や九州菱倉運輸が自動車による貨物輸送を行っています。港湾運送事業では、神菱港運や菱洋運輸が港湾での荷役や搬出入、保管などのサービスを提供しています。国際運送取扱事業では、富士物流やユニトランス、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社などが、荷主の委託を受けて国際物流サービスを手がけています。

不動産事業では、ビルの賃貸・管理のほか、駐車場やショッピングセンターの運営、マンション分譲などを行っています。ダイヤビルテックや横浜ダイヤビルマネジメント、タクトなどの子会社が、賃貸施設の管理や保守を担っています。

このように、三菱倉庫グループは、倉庫事業を中核に、陸上・港湾・国際の各物流事業と不動産事業を有機的に連携させ、総合的な物流サービスを提供しています。国内外に広がる事業基盤と、物流とリアルエステートの両輪を活かしながら、顧客ニーズに応えていくことが同社の強みといえるでしょう。

三菱倉庫は、「MLC2030ビジョン」を掲げ、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することで、事業領域とシェアの拡大を目指しています。

具体的には、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」「新素材」の4つの重点分野において、お客様起点のサポート体制を確立し、事業の拡大を図ります。また、海外では東南アジアでのコールドチェーン需要に注目し、医療・ヘルスケア、食品・飲料分野でのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化に取り組みます。

さらに、港運事業では競争力の向上、不動産事業では複合施設の開発と運営力強化により、安定した利益の確保を目指します。加えて、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションによりサービス品質と生産性の向上を実現するほか、グループ一体経営によるコスト競争力強化と人材確保・育成にも注力しています。

この中期経営計画[2022-2024]では、営業利益200億円、ROE7%の達成を目標に掲げており、強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の充実と企業価値の向上に取り組んでいきます。

また、同社はSDGsの精神に基づき、環境対応や社会課題の解決に取り組むことで、事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指しています。