日本郵船は、幅広い事業セグメントを展開しているグローバル企業です。同社の事業は主に定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つの部門に分かれています。

定期船事業では、国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業務、港湾運送業、曳船業を手がけており、関係会社には㈱ユニエツクスNCTや㈱新日本海洋社などがあります。航空運送事業は、日本貨物航空㈱が担っており、航空輸送サービスを提供しています。

物流事業では、倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業を通じて、海・陸・空の総合物流ネットワークをグローバルに展開しています。郵船ロジスティクス㈱や近海郵船㈱などがこのセグメントに含まれます。

不定期専用船事業は、不定期船やタンカーによる国際海上貨物輸送、船舶貸渡業などを行っており、NYKバルク・プロジェクト㈱や旭海運㈱が関係会社です。

不動産業では、不動産の賃貸、管理、販売業を展開し、共立エステート㈱が主な関係会社として挙げられます。

その他の事業としては、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、情報処理サービス業、石油製品の卸売業など多岐にわたる事業を行っており、郵船商事㈱や㈱NYK BUSINESS SYSTEMSが関わっています。

これらの事業を通じて、日本郵船は多角的なサービスを提供し、グローバルな物流ネットワークを支えています。

日本郵船は、中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -」を策定し、2030年に向けた新たなビジョンを掲げています。このビジョンでは、総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長を通じて、未来に必要な価値を共創することを目指しています。同社は、ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、デジタル化と環境に配慮した取り組みを通じて、次世代の成長分野を開拓しています。

具体的には、事業ポートフォリオの最適化、運賃安定型事業の積み上げ、効率化と新たな価値創出に取り組んできました。これにより、ドライバルク事業の抜本的見直しやコンテナ船統合会社の成功を果たし、物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築による強化、LNG・海洋事業の強化などを実現しています。

新中期経営計画では、1.2兆円規模の事業投資を実施し、資本効率向上を意識した株主還元を行う方針です。また、人的資本の充実、グループ経営の変革、ガバナンスの強化、デジタル基盤の整備推進、脱炭素に向けた取り組みの加速など、幅広い分野での強化を図っています。

日本郵船は、これらの戦略を通じて、社会から必要とされる持続的な成長を目指し、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組んでいます。