日本石油輸送【9074】 沿革 スタンダード(内国株式)

石油製品、高圧ガス、石油化学製品の輸送、コンテナリース・レンタル、不動産賃貸・太陽光発電を展開。

日本石油輸送【9074】 沿革 スタンダード(内国株式)

石油製品、高圧ガス、石油化学製品の輸送、コンテナリース・レンタル、不動産賃貸・太陽光発電を展開。

沿革

1946年3月 東京都淀橋区角筈2丁目93番地に資本金5百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。
1946年4月 北海道、新潟、秋田に出張所を設置。
1946年6月 東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。
1948年1月 社名を「日本石油運送株式会社」と改称。
1949年2月 大阪出張所(現在の関西支店)を設置。
1949年3月 東京都千代田区紀尾井町3番地16号に本店移転。
1949年4月 名古屋出張所(現在の中部支店)を設置。
1952年4月 横浜出張所(現在の関東支店)を設置。
1957年6月 社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。
1957年11月 有限会社丸の内保険代理店(現株式会社ニチユ)を設立。(現非連結子会社)
1958年2月 東京都千代田区丸の内二丁目18番地(現在の二丁目2番2号)に本店移転。
1958年6月 化成品の鉄道タンク車輸送を開始。
1961年2月 秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
1962年2月 中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。(現連結子会社)
1964年4月 仙台出張所を設置。 京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)、関西石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)としてそれぞれ分離。
1967年4月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所(現在の九州支店)を設置。
1968年2月 化成品部を設置。
1971年4月 札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
1972年10月 川崎洗浄基地(現在のメンテナンスセンター)を設置。
1978年3月 成田空港向けジェット燃料輸送開始。(1983年8月輸送終了)
1978年9月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年3月 コンテナ部を設置。
1985年3月 レンタルコンテナの営業を開始。
1998年7月 子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の4社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。(現連結子会社)
2000年3月 日本初のLNGコンテナの鉄道輸送を開始。
2001年9月 株式会社ニチユを当社100%子会社化。
2002年12月 東京都品川区大崎一丁目11番1号に本店移転。
2003年3月 東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。(現連結子会社)
2004年4月 共栄企業株式会社(現株式会社JKトランス)を当社100%子会社化。(現連結子会社) グループ環境安全室(現グループ安全推進部)を設置。
2004年10月 株式会社極液(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2005年4月 コールドガス・キャリアー株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2005年7月 子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2006年4月 東日本液体物流株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2008年4月 内部監査室、LNG部を設置。
2010年2月 子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2011年7月 子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2012年4月 共栄企業株式会社は、株式会社JKトランスに商号変更。
2013年4月 海外事業室を設置。
2013年10月 日本、中国、韓国、台湾の4カ国間にてISOタンクコンテナの国際Oneway輸送を開始。
2013年12月 日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
2014年10月 国際Oneway輸送の営業エリアを4カ国から10カ国に拡大。
2015年4月 海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。
2018年1月 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
2019年10月 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
2021年4月 経営企画室、資産運用部を設置。
2021年7月 事業部(石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部)を導入。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。