髙島屋は、百貨店業を主要な事業として、商業開発業、金融業、建装業などを手がける大手小売企業グループです。

百貨店業では、髙島屋本体や連結子会社の㈱岡山髙島屋など10社の子会社と3社の関連会社で構成されており、商品の供給や共通の商品券の取り扱いなどを行っています。

商業開発業では、東神開発㈱を中心とした17社の子会社と10社の関連会社で構成され、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発や資産・施設の管理運営を手がけています。

金融業では、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱を中心とした2社の子会社と1社の関連会社で、クレジットカード事業やファイナンシャルカウンター事業、保険事業などを展開しています。

建装業では、髙島屋スペースクリエイツ㈱が内装工事の受注・施工を行っています。

その他にも、グループ各社への商品供給、広告宣伝業、レジャー関連業、通信販売業などの事業を手がける子会社や関連会社も擁しています。

このように、髙島屋グループは百貨店業を中核に、商業開発、金融、建装などの関連事業を展開し、グループ全体としてシナジー効果を生み出しながら事業を展開しています。

髙島屋は、「百貨店の収益構造の変革と、グループ利益の最大化」を経営目標に掲げ、以下の成長戦略を推進しています。

まず、国内百貨店の構造改革に取り組み、営業力強化とコスト削減の両面から収益性の改善を図っています。店頭運営体制の見直しやコスト削減により、総額営業収益販売管理費比率が大幅に改善しました。その結果、2022年度は大幅な増収増益となり、コロナ前の2019年度を上回る業績を達成しました。

次年度は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」に取り組みます。特に、百貨店の品揃えやサービスの改善、デジタル化による業務効率化、海外事業の強化などに注力します。

また、グループ経営の中核をなす「まちづくり戦略」を推進し、百貨店を中核としたまちづくりで成長領域を拡大していきます。さらに、ESG経営を深化させ、環境負荷の低減や多様性の尊重など、社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な成長を目指します。

このように、髙島屋は百貨店事業の収益力強化と、グループ全体でのシナジー創出を通じて、2031年の創業200周年に向けた基盤づくりを進めています。