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1925年4月
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創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始 |
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1948年5月
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株式会社木村坦商店を設立 |
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1964年12月
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木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
横浜支店を開設
名古屋営業所を開設 |
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1968年10月
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札幌営業所を開設 |
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1969年8月
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東京支店を開設 |
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1971年1月
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名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称 |
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1971年3月
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神戸本社２号館を建設 |
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1971年10月
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仙台支店を開設 |
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1972年11月
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東京第２支店を開設 |
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1973年1月
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札幌営業所を移転し、札幌支店に改称 |
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1973年2月
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福岡支店を開設
株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更 |
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1974年7月
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神戸本社３号館を建設 |
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1974年8月
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大阪証券取引所市場第２部に株式上場 |
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1976年12月
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広島支店を開設 |
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1977年11月
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名古屋第２支店を開設 |
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1983年6月
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本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設 |
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1984年7月
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大阪証券取引所市場第１部に指定替え |
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1990年10月
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須磨流通センターを建設 |
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1991年4月
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名古屋第２支店を名古屋支店に統合 |
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1991年12月
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横浜物流倉庫を建設 |
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1992年4月
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東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更 |
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1993年10月
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旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化 |
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1994年3月
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北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖 |
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1995年3月
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東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖 |
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1995年8月
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中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖 |
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1996年4月
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東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖 |
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1996年6月
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中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖 |
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1999年6月
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物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖 |
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2001年4月
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本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖 |
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2004年1月
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新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設 |
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2005年2月
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中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合 |
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2005年7月
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ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転 |
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2005年9月
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当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立 |
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2005年12月
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オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化 |
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2007年0月
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利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化 |
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2007年2月
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当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立 |
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2007年12月
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オプト株式会社の全株式を売却 |
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2008年2月
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株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議 |
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2008年4月
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ＩＴ関連事業の撤退を決議 |
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2008年9月
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本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転 |
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2009年11月
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本社機能を神和物流センター内に移転 |
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2010年3月
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当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立 |
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2012年10月
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当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立 |
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2013年2月
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本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施 |
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2018年1月
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企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立 |
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2018年4月
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本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転 |
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2019年3月
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中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化 |
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2021年1月
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不動産事業への参入を決定 |
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2022年2月
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アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
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2022年11月
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本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転 |
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2023年2月
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中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外 |
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2023年12月
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上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外 |
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2024年1月
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株式会社キムラタンプロパティ(2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化 |
