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1962年7月
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ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置 |
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1968年3月
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本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転 |
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1975年9月
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総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設 |
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1979年7月
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福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立 |
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1980年1月
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物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設 |
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1981年6月
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食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始 |
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1983年4月
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東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転 |
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1985年2月
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大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転 |
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1985年11月
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関東工場竣工（茨城県結城郡） |
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1987年1月
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ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始 |
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1987年4月
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エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立 |
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1987年9月
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笠岡工場竣工（岡山県笠岡市） |
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1989年1月
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商号を㈱エフピコに変更 |
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1989年7月
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中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設 |
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1989年11月
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広島証券取引所へ株式上場 |
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1990年9月
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使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始 |
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1991年2月
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大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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1991年5月
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九州配送センターを開設 |
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1991年10月
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関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合 |
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1991年11月
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リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得
対象商品化された「エコトレー」を初めて上市 |
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1992年4月
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中部工場竣工（岐阜県安八郡） |
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1993年10月
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九州工場竣工（佐賀県神埼郡） |
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1999年5月
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神辺工場竣工（広島県福山市） |
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1999年10月
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「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞 |
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2000年3月
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東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年9月
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関東下館工場竣工（茨城県筑西市） |
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2000年11月
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関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡） |
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2001年11月
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東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更 |
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2002年2月
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更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始 |
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2003年3月
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パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結 |
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2003年7月
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山形工場稼働開始（山形県寒河江市）
東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡） |
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2005年5月
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中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結 |
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2005年9月
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愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞
東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年8月
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特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立 |
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2006年9月
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㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞 |
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2006年10月
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障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立 |
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2006年12月
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「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定 |
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2007年3月
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障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立 |
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2007年4月
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2006年度「容器包装３R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞 |
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2007年12月
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本社新社屋竣工（広島県福山市） |
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2008年8月
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透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合 |
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2008年11月
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北海道配送センター竣工（北海道石狩市） |
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2009年3月
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厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得 |
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2009年10月
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日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会社）を設立 |
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2010年6月
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アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）
フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化 |
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2010年10月
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包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化 |
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2010年11月
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中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入 |
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2010年12月
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鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化 |
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2011年2月
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(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞 |
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2011年4月
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環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける |
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2011年5月
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中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米国食品医薬品局）-NOLを取得 |
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2012年4月
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関東八千代工場竣工（茨城県結城郡） |
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2012年5月
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(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市 |
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2012年11月
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PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市 |
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2013年4月
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持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化 |
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2013年10月
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関西第一配送センター（現関西ハブセンター第二センター）竣工（兵庫県神戸市） |
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2014年6月
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使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化 |
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2014年8月
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福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市） |
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2014年10月
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包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコ商事㈱）を連結子会社化 |
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2014年11月
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㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併
八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市） |
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2014年12月
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エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市） |
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2015年3月
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経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出 |
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2015年5月
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経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定 |
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2015年12月
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環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞 |
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2016年3月
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中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡） |
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2016年7月
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包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化 |
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2017年1月
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特例子会社４社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更 |
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2017年2月
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エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2017年8月
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関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡） |
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2018年1月
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エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市） |
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2018年3月
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エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市） |
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2018年11月
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包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化 |
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2019年1月
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エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証 |
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2019年4月
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エフピコインターパック㈱本社竣工 |
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2019年6月
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政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展
ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定
エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設 |
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2020年3月
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エフピコ環境基金を創設 |
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2020年6月
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バイオマスプラスチック製品（バイオHIPS、バイオPPF）を上市 |
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2020年10月
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積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受 |
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2020年11月
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（一社）日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞 |
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2021年2月
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「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表
㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所ならびに紙製品製造工場で取得 |
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2021年4月
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紙トレーを上市 |
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2022年3月
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電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関東エリア） |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年8月
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東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）の株式を40％取得し、持分法適用関連会社化 |
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2022年9月
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関西工場・関西ハブセンター竣工（兵庫県小野市） |
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2022年10月
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電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（中部エリア） |
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2023年9月
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持分法適用関連会社であった株式会社アペックスを連結子会社化 |
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2024年2月
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CDP「気候変動」分野で「Aリスト」に初めて選定 |
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2024年3月
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電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関西エリア） |
