東京計器は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を主軸に展開している企業です。これらの事業は、子会社9社及び関連会社2社と共に、幅広い産業分野におけるニーズに応える製品とサービスを提供しています。

船舶港湾機器事業では、舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を行っており、舶用無線の通信料金の精算や設備の保守管理なども手掛けています。このセグメントにおいては、㈱モコス・ジャパンや東涇技器(上海)商貿有限公司が活動を支えています。

油空圧機器事業では、油空圧機器の製造・販売及び修理を主に行い、油圧応用装置の製造・販売及び修理なども展開しています。この分野では、東京計器パワーシステム㈱やTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が関連会社として貢献しています。

流体機器事業は、流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を行っており、防衛・通信機器事業では、防衛関連機器や海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器などの製造・販売及び修理を手掛けています。防衛・通信機器事業においては、東京計器アビエーション㈱が部品の販売及び修理を行っています。

その他の事業としては、印刷物等の検査機器の製造・販売、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負などを展開しており、東京計器レールテクノ㈱やTOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱がこれらの事業を支えています。これらの事業を通じて、東京計器は多岐にわたる産業分野でのニーズに対応し、技術力とサービスの提供を強化しています。

東京計器は、計測、認識、制御技術を核に、社会貢献を目指す経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。同社は、2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、新たな成長ステージへの転換を目指しています。このビジョンでは、SDGsを切り口に「グローバルニッチトップ事業」の創出を目標としており、イノベーションを通じた持続可能な開発目標の達成に貢献することを目指しています。

中期事業戦略として、2021年度からの3年間は、市場のリーダーとして、SDGsに対する社会課題の解決に貢献する高付加価値製品の創造を目指しています。事業領域の拡大、グローバル化の推進、既存事業の継続的強化を3つの基本方針として掲げています。特に、新興国を含む海外市場の開拓や、イノベーションによる製品・サービスの高付加価値化、生産効率の改善などに注力しています。

また、2030年の社会予測に基づき、安全・安心な生活の基盤として、低炭素社会への対応やAI、IoT、宇宙ビジネス市場の拡大など、5つの事業強化領域を定義しています。これらの領域において、現有事業や保有技術を活用し、成長ドライバー候補を設定しています。

経営指標としては、2030年に向けて、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標に掲げています。これらの目標達成に向けて、M&Aを含む多額の投資や、新たな成長ドライバーの発掘・育成による事業規模の拡大を図っています。