1980年9月
|
日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立 |
1982年6月
|
卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
1982年7月
|
本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転 |
1989年2月
|
本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転 |
1989年3月
|
消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
1992年11月
|
POS(販売時点情報管理)システムを導入 |
1993年7月
|
EOS(電子発注システム)を導入 |
1995年3月
|
本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転 |
1995年6月
|
マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了) |
1995年9月
|
商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
1996年12月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年11月
|
本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転 |
1998年3月
|
ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
1998年6月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2000年7月
|
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年11月
|
テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立 |
2002年6月
|
ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
2004年4月
|
「Club Donpen Card」発行開始 |
2004年9月
|
ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立 |
2004年11月
|
ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
2005年1月
|
システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立 |
2006年2月
|
株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 (Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
2006年9月
|
本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転 |
2007年1月
|
ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化 |
2007年10月
|
株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
2009年9月
|
本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
2009年10月
|
プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
2011年1月
|
株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
2012年7月
|
当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(2019年2月1日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更)を設立 |
2013年4月
|
株式会社ジアース(現・連結子会社(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更))の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
2013年5月
|
ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
2013年7月
|
海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立 |
2013年9月
|
北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2013年12月
|
会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更) |
2014年3月
|
自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始 |
2015年5月
|
ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 |
2015年7月
|
国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立 |
2016年9月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
2017年1月
|
アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
2017年8月
|
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結 |
2017年9月
|
米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2017年11月
|
ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 |
2018年4月
|
株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併 |
2019年1月
|
ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 |
2019年2月
|
商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 |
2019年4月
|
カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
2019年7月
|
当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立 |
2019年10月
|
当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ(現・連結子会社(2021年7月16日付で株式会社カイバラボに商号変更))を設立 |
2020年2月
|
ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡 |
2020年7月
|
株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併 |
2020年10月
|
日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club(PPIC)」の発足 |
2020年12月
|
マジカアプリ会員500万人達成 |
2021年2月
|
プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル |
2021年4月
|
米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取得し、同社及び同子会社9社を子会社化 |
2021年9月
|
当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 |
2022年1月
|
株主優待制度の導入 |
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年8月
|
マジカアプリ会員1,000万人達成 |
2023年8月
|
東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 |