日東電工【6988】 沿革 プライム(内国株式)

インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、新規事業等、多岐にわたる製品・サービスを展開。

日東電工【6988】 沿革 プライム(内国株式)

インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、新規事業等、多岐にわたる製品・サービスを展開。

沿革

1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)
1941年12月 茨木工場操業
1946年7月 本社を茨木市に移転
1946年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
1957年6月 ㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社)
1961年2月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足
1962年5月 豊橋事業所操業
1962年8月 株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場
1967年9月 関東事業所操業
1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月 亀山事業所操業
1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社)
1973年6月 フレキシブル回路基板の製造開始
1974年2月 Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社)
1975年4月 ㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)
1976年4月 高分子分離膜の製造開始
1977年3月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年1月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社)
1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年4月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月 米国・Hydranautics買収(現・連結子会社)
1988年9月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
1996年2月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
1999年1月 日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工ベースマテリアル㈱)設立(現・連結子会社)
1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社)
2002年8月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2003年4月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社)
2005年7月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
2006年1月 本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
2011年2月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社)
2012年6月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社)
2016年3月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立
2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
2017年11月 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年5月 米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社)
2022年6月 Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社)