日本電子【6951】 沿革 プライム(内国株式)

電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売、製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を展開。

日本電子【6951】 沿革 プライム(内国株式)

電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売、製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を展開。

沿革

1949年5月 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」(資本金500千円)設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始
1952年11月 産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成)
1953年3月 東京事務所開設
1954年10月 大阪営業所開設(1981年6月大阪支店に改称)
1956年8月 分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成)
1959年5月 名古屋営業所開設(1981年6月名古屋支店に改称)
1960年9月 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」(1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年4月当社に吸収合併)設立
1961年5月 「日本電子株式会社」に商号変更
1962年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年12月 米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(1993年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更)
1964年4月 昭島製作所開発館完成
1964年11月 フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立(2005年4月「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更)
1966年6月 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
1966年8月 東京証券取引所市場第一部に上場
1968年7月 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立(1971年4月「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更)
1968年10月 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立(現連結子会社)
1971年4月 英文社名をJEOL Ltd.に変更
1972年4月 医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成)
1973年2月 オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立(現連結子会社)
1973年3月 スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立(2017年1月「JEOL(Nordic)AB」(現連結子会社)に変更)
1974年6月 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立(1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
1974年7月 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
1984年4月 イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立(現連結子会社)
1988年8月 横浜支店開設
1989年4月 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立(2004年4月当社に吸収合併)
1994年2月 韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立(2019年12月100%子会社化(現連結子会社))
1995年1月 シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立(現連結子会社)
1997年6月 ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立(現連結子会社)
1999年1月 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(2003年7月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結子会社)に変更)
1999年7月 東京事務所を千代田区より立川市に移転
2002年3月 「山形クリエイティブ株式会社」設立(2016年4月「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に変更)
2004年4月 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年7月 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
2011年4月 東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立(2022年10月当社に吸収合併)
2014年5月 東京事務所を立川市より千代田区に移転
2019年12月 「JEOL KOREA LTD.」100%子会社化
2020年1月 米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得
2021年4月 「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
2021年10月 武蔵村山製作所開所
2022年10月 「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併