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1928年12月
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電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。 |
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1937年12月
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埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。 |
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1948年10月
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大阪支店を開設。 |
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1949年5月
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東京証券取引所に上場。 |
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1950年9月
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大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。 |
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1961年9月
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工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変更） |
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1961年10月
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大阪証券取引所に上場。 |
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1962年11月
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機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。宇都宮工場を開設。電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。 |
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1964年4月
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上尾工場を開設。 |
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1965年12月
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合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株式会社に名称変更） |
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1968年4月
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駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。 |
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1970年6月
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電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。 |
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1970年10月
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北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。 |
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1979年12月
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九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。 |
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1982年11月
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ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。 |
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1983年5月
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中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更） |
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1985年11月
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東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。 |
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1987年4月
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大阪支店の名称を大阪支社に変更。 |
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1989年10月
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技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。 |
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1998年12月
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日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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2001年3月
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日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2001年5月
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埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。 |
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2001年6月
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本社を東京都豊島区に移転。 |
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2002年7月
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久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。 |
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2003年7月
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ビジョナリービジネスセンターを設置。 |
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2004年5月
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仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。 |
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2005年9月
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大阪支社分室を閉鎖。 |
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2005年12月
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大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。 |
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2006年4月
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研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合） |
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2007年6月
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本社を東京都千代田区へ移転。 |
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2009年4月
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海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。 |
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2010年12月
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大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。 |
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2014年3月
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日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。 |
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2015年10月
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インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。 |
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2017年11月
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安全信頼創造センター開設。 |
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2019年3月
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日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。 |
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2019年11月
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日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。 |
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2020年3月
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日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。 |
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2020年11月
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台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。 |
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2021年10月
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山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年11月
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バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。 |
