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1899年7月
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米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立 |
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1918年4月
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W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継 |
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1925年9月
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I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称 |
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1932年6月
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I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託 |
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1936年6月
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玉川工場新設 |
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1941年12月
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I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消 |
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1943年2月
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社名を「住友通信工業株式会社」に変更 |
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1945年11月
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再び社名を「日本電気株式会社」に変更 |
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1949年5月
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東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ） |
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1951年11月
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I.S.E.社と資本提携復活 |
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1961年4月
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事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部) |
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1962年11月
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相模原工場新設 |
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1963年1月
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通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立 |
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1964年9月
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府中事業所新設 |
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1965年5月
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新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部) |
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1975年9月
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中央研究所完成 |
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1982年10月
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我孫子事業場新設 |
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1993年7月
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事業本部制の採用(22事業本部) |
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2000年4月
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社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入 |
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2003年4月
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社内カンパニー制から事業ライン制に移行 |
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2004年4月
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事業ライン制からビジネスユニット制に移行 |
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2005年6月
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株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱） |
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2006年5月
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株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化 |
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2014年7月
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普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 |
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2017年1月
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普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化（*） |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年6月
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監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行 |
