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1933年5月
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立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。 |
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1936年7月
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大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。 |
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1945年6月
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京都市右京区花園土堂町に工場を移転。 |
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1948年5月
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資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。 |
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1955年1月
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販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。 |
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1959年1月
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商標を「OMRON」と制定。 |
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1959年2月
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㈱立石電機研究所を吸収合併。 |
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1960年10月
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京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。 |
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1962年4月
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京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1964年10月
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㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。 |
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1965年4月
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立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。 |
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1965年8月
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大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
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1966年9月
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東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。 |
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1967年3月
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世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。 |
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1972年2月
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オムロン太陽㈱を設立。 |
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1976年10月
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大阪証券取引所の特定銘柄に指定。 |
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1985年3月
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オムロン京都太陽㈱を設立。 |
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1986年4月
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京都府綾部市に綾部工場を竣工。
アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。 |
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1988年4月
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東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。 |
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1988年9月
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オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。 |
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1988年10月
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シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。 |
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1990年1月
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社名を「オムロン株式会社」に変更。 |
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1991年4月
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本社を京都市下京区に移転。 |
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1993年4月
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中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。 |
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1994年5月
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中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。 |
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1999年4月
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事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。 |
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2000年8月
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本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。 |
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2002年4月
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中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。 |
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2002年6月
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中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。 |
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2003年4月
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リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。 |
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2003年5月
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グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。 |
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2003年7月
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ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。 |
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2003年8月
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１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
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2004年9月
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北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。 |
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2004年10月
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BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。
共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。
アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。 |
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2005年6月
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医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。 |
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2005年12月
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中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。 |
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2006年6月
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セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。
中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。 |
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2006年8月
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中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。 |
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2007年3月
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CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。 |
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2007年5月
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レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。 |
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2007年6月
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中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。 |
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2007年7月
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本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。 |
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2008年7月
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オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。 |
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2009年9月
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事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。 |
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2010年4月
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スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。 |
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2010年5月
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車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。 |
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2010年11月
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社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。 |
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2011年1月
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港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。 |
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2011年6月
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家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。 |
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2011年10月
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京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。 |
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2012年1月
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インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 |
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2012年4月
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ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。 |
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2012年7月
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健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。 |
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2013年3月
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中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。 |
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2013年10月
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ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。 |
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2014年4月
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オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。 |
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2014年7月
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コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。 |
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2014年10月
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ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。 |
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2015年9月
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米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。 |
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2015年10月
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米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。 |
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2016年12月
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医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。 |
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2017年1月
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韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。 |
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2018年2月
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近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。 |
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2018年3月
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AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。 |
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2018年4月
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国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。 |
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2018年7月
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産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。 |
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2018年8月
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レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。 |
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2018年10月
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米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。 |
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2019年2月
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産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。 |
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2019年3月
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健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。 |
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2019年10月
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車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。 |
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2020年2月
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AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。 |
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2021年3月
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持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲渡。 |
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2021年10月
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圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。 |
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2022年2月
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㈱JMDCと資本・業務提携を実施。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年6月
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定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。 |
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2023年4月
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エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。 |
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2023年10月
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医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」を子会社化。 |
