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2007年7月
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ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。 |
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2007年10月
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ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。 |
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2008年10月
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ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 |
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2010年3月
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ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。 |
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2011年8月
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社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。 |
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2011年10月
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ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。 |
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2013年6月
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香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。 |
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2013年7月
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東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。 |
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2014年1月
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国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。 |
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2014年3月
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北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。 |
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2014年6月
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当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。 |
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2015年4月
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欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。 |
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2015年8月
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当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。 |
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2016年4月
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業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。 |
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2017年3月
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当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star １号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。 |
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2017年4月
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当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。 |
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2018年1月
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DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。 |
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2018年5月
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OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。 |
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2018年6月
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第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。 |
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2018年12月
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ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。 |
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2019年4月
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通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューション等、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。 |
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2021年5月
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2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年4月
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2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。 |
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2024年3月
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当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。 |
