ニップン株式会社とそのグループ企業（子会社60社、関連会社24社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、製粉事業、食品事業、およびその他の事業です。

製粉事業では、ニップンが小麦粉やふすまを製造し、松屋製粉がそば粉を製造しています。これらの製品は特約店を通じて販売され、ニップン商事、ニップン商事コーポレーション、鈴木、丸七商事が特約店の一部を担っています。

食品事業においては、ニップンが家庭用小麦粉、プレミックス、冷凍食品を製造し、オーマイがパスタ類を、日本リッチが冷凍食材や食品を、ファーストフーズが中食関連食品を、オーケー食品工業が味付け油揚げを、ナガノトマトがトマト加工調理製品を製造・販売しています。海外では、タイのNIPPN(Thailand)や上海金山日粉食品有限公司、米国のPasta Montanaがそれぞれプレミックスやパスタ類を製造・販売しています。

その他の事業としては、不動産賃貸、ペットフード製造販売（エヌピーエフジャパン）、食品産業用機器の設計製作（ニップンエンジニアリング）、貨物自動車運送業（ニップンロジス）、情報処理システム開発（ニップンビジネスシステム）、健康食品販売（ニップンライフイノベーション）、ドーナツショップ運営（ニップンドーナツ各社、大和フーヅ）などがあります。

これらの事業を通じて、ニップンとそのグループ企業は、食品産業を中心に多岐にわたる分野で事業を展開しています。

ニップン株式会社は、創業以来の製粉事業に加え、食品事業を基盤とし、冷凍食品や中食などの多角化を進めてきました。同社は、ヘルスケアや大豆・野菜事業への注力と新規事業の加入を通じて、事業領域の拡大と持続的成長を目指しています。新たな経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、技術力とデジタルトランスフォーメーションの融合によるイノベーションを起こし、新しい時代の「食」を創造することを目指しています。

同社は、気候変動、食資源の有効活用、生物多様性の保全などの社会的課題に真摯に向き合い、ESG経営を実践するレジリエント企業として、より良い社会と地球の実現に貢献することを目標にしています。また、社員が創造性と多様性を育み、新たな事業領域にチャレンジする職場環境の構築にも注力しています。

中期経営計画では、2026年度までに売上高4,000億円、営業利益150億円の達成を目標としています。基盤事業の強化、成長事業への経営資源の集中、供給拠点の整備・拡大、事業の取得・提携などにより事業規模の拡大を図ります。DXや人的資本への投資、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発などを通じて収益力の強化を目指します。

サステナビリティへの取り組みとして、環境保護、人的資本への投資、食と健康を通じた社会への貢献を重要課題と捉え、新たな事業機会の創出と企業価値の向上に努めます。財務戦略では、持続的成長による収益力拡大、バランスシートの効率化、安定的な配当と自己株式の取得を基本方針とし、具体的な経営指標として、営業利益率3.75％、自己資本利益率（ROE）6％以上、投下資本利益率（ROIC）4％以上、配当性向30％以上を目標に掲げています。